立憲民主党の国会対策委員会・内閣部会・経済安全保障PTは合同で10日、「経済安全保障法制準備室長の更迭問題」について、関係省庁よりヒアリングを実施しました。
　今国会において、岸田政権にとって最重要法案ともされる「経済安保推進法案」の責任者とも言える藤井敏彦・内閣審議官兼経済安保法制準備室室長が経産省へ更迭されたことについて、内閣官房に対し認識をただしました。
　内閣官房は藤井氏について、「処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在本人も含めて事実関係の確認調査を行っているところであります」と述べました。また、「極めて重要な職務を行わせることは困難と判断」したと述べ、派遣元である経産省に異動させたとして、あくまでも「更迭」ではなく「異動」との認識を示しました。
　渡辺周衆院議員は、「衆院で予算案が通過するまで、『調査中』であるとし、確認・調査の公表を遅らせることがあってはならない」と釘を刺しました。
　さらに、大串博志衆院議員も、これから「経済安保法案」が国会に提出されるが、「法案作成過程がゆがめられていたのではないか。また、岸田政権の一丁目一番地でもある経済安保政策に関わる予算案もゆがめられているのではないか」と指摘し、「事の重大性を認識すべき」と強調しました。