小川淳也政務調査会長は17日、国会内で定例の記者会見を開き、2022年度政府予算案の組み替え要求、参院選公約の作成状況などについて述べました。

　今年度政府予算の組み換えについて、「コロナ禍での国民の暮らしや事業を守るため、約11兆円の歳出増を求めていく」との方針を示しました。小川政調会長は、「コロナ対策、ベーシックサービスの底上げなどに16.7兆円あまりの積み増しを求める。一方で、財政民主主義の観点から巨額の予備費の計上、普天間飛行場移設費などは不適切と考え、約6兆円の歳出減を求める。都合約11兆円の歳出増を求めていく」と述べました。最終的な意思決定は同日夕の党政調審議会で行う予定であることも報告しました。

　参院選公約の作成について、「2月10日までに、各部会、調査会から政権公約のレビュー、基本政策の見直しについて意見聴取を行った。月末には地方組織からの声、政策の一般公募に対する一定の取りまとめを行う。来月早々には、どういうところに関心を持ち、力点を置くかという、コンセプトづくりに入りたい」との考えを示しました。

　連合の参院選に向けた選挙方針で、立憲民主党を政策実現のための連携対象と表記していることの受け止めを聞かれ、「連合は、基本的に、最大の支持団体であり、対外関係の重要な柱のひとつ。支援であれ、支持であれ、連携であれ、具体的政党名を明記されたことは非常に意味のある事と受け止めている。前向きに評価している」と答えました。

　政府が、コロナ対策の水際対策を3月から緩めることを検討している点については、「一定の理解はする」としたうえで、「きちんとした待機施設を含めた隔離の用意、一定期間の待機に万全を期する体制があれば、ことさら外国人か日本人かを区別する必要は無かった」と話し、外国人か日本人を区別して入国者を管理してきた対応の精査の必要性に言及しました。