党つながる本部は2日夕、都道府県連つながる本部長とオンラインでつなぎ、第4回役員会を開催しました。会議では2月の活動を振り返るとともに、今後の取り組みについて意見交換を行いました。

　田名部匡代本部長代行は、つながる本部から配布した「青空対話集会のぼり」を活用し、積極的に青空対話集会を開催してほしいと要請し、実際に開催した集会のノウハウを共有していただきたいと語りました。

　金子恵美副本部長からは2月16日に開催されたNPO関連予算公開ヒアリングについて、渡辺創事務局次長からは毎週火曜にオンラインで開催されている「りっけん青空対話集会」について、それぞれ報告がありました。続いて、都道府県連つながる本部からの提案への対応について担当役員から報告が行われました。

　今後の取り組みとして、岸真紀子事務局次長が3月8日に予定されている「国際女性デー 立憲民主党女性公募周知 全国一斉街宣」について、宮沢由佳副本部長が3月後半に予定されている子ども総合基本法案に関するヒアリングについて説明しました。

　意見交換では、重徳和彦副本部長が自身の体験も交えて「NPOの中にはアドボカシー(政策提言)能力が高い団体もある。NPOの提案、発信した政策をつながる本部が受け止めるとともに、つながる本部がNPOのアドボカシーを喚起する存在になればいい。NPOからの意見や提言を政策にする活動が必要だ」と語りました。これを受けて田名部本部長代行は、テーマごとにNPOの方々から話を聞く機会を設けて課題を共有し、立法化につなげたいと応えました。金子恵美副本部長も、行政の手が届かない部分をカバーしているNPOの意見を政策につなげるのが立憲民主党の、つながる本部の役割ではないかと話しました。また、党大会における「ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議」を受け、自治体議会でも同様の決議を提案するよう呼びかける自治体議員ネットワークの活動や、ウクライナ難民支援募金に関する発言がありました。

　司会は、早稲田ゆき事務局長がつとめました。