3月14日の参院予算委員会（集中審議）で森ゆう子議員が質疑に立ち、（1）ロシアへの経済協力予算（2）原発政策（3）物価高と賃金（4）藤井前内閣審議会問題――等について、政府の見解をただしました。

（1）ロシアへの経済協力予算

　森議員は、ロシアのウクライナ侵攻は決して許されるものではないと述べ、北方領土でのミサイル演習があったことについても、まさに国際社会が連携して経済制裁を課しているときであるから、来年度政府予算案に盛り込まれている21億円の日露経済協力のための予算を削るように政府に迫りました。岸田総理は、修正は考えていないと答えました。

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（2）原発政策

　森議員は、ウクライナにおける原発がロシアに制圧、狙われていることを挙げ、この危機を何とかしないといけない。日本においても、原発のリスクをいかに軽減するか、政府の原発政策を見直すべきだと訴えました。

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(3）物価高と賃金

　森議員は、政府予算案の根拠となる政府経済見通しの前提となる消費者物価上昇率の見込みが現状と今後の見通しに合っていないこと、賃金が上がらない中、物価だけ上がり国民生活はさらに厳しい状況にあるにもかかわらず来年度予算は物価高から国民の生活を守るという視点が全く欠けていると指摘しました。トリガー条項はすぐに発動すべきであり、予算の修正が必要と政府に迫りました。

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(4）藤井前内閣審議官問題

　森議員は、藤井前内閣審議官の処分に関する報告書において、情報漏えいがあったとされる民間企業が防衛装備品の調達等に係る企業であることから、その重大性に鑑み再調査すべきと訴えました。岸田総理は「調査はしっかりやった。法案の中身は歪められる余地はない」と答えました。