3月15日、衆院安全保障委員会で「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が審議され、立憲民主党、日本維新の会が提出した附帯決議案が、賛成多数で議決され、政府案が可決しました。

　同改正案は、自衛隊法84条の4に定める在外邦人等の輸送要件を緩和し、外国人協力者だけの輸送も可能とするもの。立憲民主党は、昨今の国際情勢を踏まえ輸送対象者の範囲拡大の検討の必要性を指摘してきました。

【防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議】

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。

一　在外邦人等の輸送要件における輸送対象者となる外国人の範囲の拡大について、引き続き検討を行うこと。

二　使用航空機等へ同乗させることができる外国人については、人道的観点並びに我が国の国際社会における責任及び役割を果たす観点から、事前の情報収集を十分に行った上で、現場の状況判断が重視され、そのことが迅速かつ適切に外務大臣から防衛大臣への依頼につながるよう、必要な態勢を整えること。