3月17日に福島県沖地震に関する対策本部（担当役員:西村智奈美幹事長　森山浩行災害・緊急事態局長）は、3月16日に起きた福島県沖地震に関する概要と政府対応状況について、内閣府からヒアリングをしました。

　冒頭にあいさつした西村幹事長は、「立憲民主党が各地で収集した情報を政府にも提示しつつ政府の対応を伺って、福島県沖地震での対応について政府と私たち立憲民主党が連携して対策にあたっていきたい」とヒアリングの意義を説明しました。
　
　ヒアリングでは震度6強の揺れによる被害を受けた宮城県、福島県の17日午前中の状況を確認しました。出席議員からは、道路、水道、電気等の公共インフラの損害についての早期復旧、住宅等の損害について予算措置等に関する県・市町村の要望に応えること、事業者等の被害について、グループ補助金制度の適用を可能とすること等の要望が挙がりました。