3月22日の参院予算委員会（締めくくり総括）で白眞勲議員が質疑に立ち、（1）電力ひっ迫警報（2）ウクライナ情勢（3）北朝鮮問題（4）物価高（5）金融政策の出口戦略――等について質問しました。

（1）電力ひっ迫警報
　白議員は、政府が東京電力管内の電力が22日に足りなくなる恐れがあるとして、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出したことについて、政府に今後の見通しを問いました。政府は、状況如何によってはさらなるお願いの可能性があると答えました。岸田総理は「エネルギー安全保障の観点からも供給先、エネルギー源の多様化等により電力の安定供給に取り組んでいく」と述べました。

（2）ウクライナ情勢
　白議員は、ロシア政府が北方領土とのピザなし渡航中止も含め対日平和条約締結の交渉をしないと発表したことに関連して、人道的な取り組みは制裁の対象外としてきた日本政府の認識を問いました。岸田総理は、ロシアの対応に人道的取り組みまで含めていることから「なおさら不当、受入れられない」と非難しました。
　白議員は、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説することについて総理の受け止めを問いました。岸田総理は、日本政府の基本姿勢（1）ロシアの暴挙は認めない（2）国際社会との連携（3）人道支援――に基づいて、日本として具体的に何ができるか考えていきたいと述べました。

（3）北朝鮮問題
　白議員は、20年たつ日朝平壌宣言に北朝鮮は明確に違反していると指摘し、政府に対して、宣言違反の認識について問いました。岸田総理は、「包括的に解決するという目標に向けて前向きではない行動が多いと認識している。誠実に対応しているか、情況を見た上で判断していく」と述べました。

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（4）物価高
　白議員は日本銀行の黒田総裁に、最近の物価高の評価について質問したところ、「コストプッシュ型の物価上昇である。長期的には景気を押し下げる」との見通しを述べました。その発言に対する政府の認識を問うたところ、岸田総理は「指摘も受け止めながら、中小企業等にマイナス影響が及ばないように、影響を小さくできるように努力していく」と述べました。

（5）金融政策の出口戦略
　白議員は、金融緩和政策の出口戦略としてETF（上場投資信託）はいつ売るのか黒田総裁に質問しました。黒田総裁は「時期を申し上げるのは時期尚早」と答えました。ETFも含め、課題山積の金融政策について、来年４月に黒田総裁が任期を迎えることから、課題の解決の道筋はつけていくべきと白議員は述べました。