立憲民主党ウクライナ対策本部（本部長・泉健太代表）は3月25日、ウクライナ避難民支援に関する第一次緊急提言を法務省に申し入れしました。
申し入れ後、西村智奈美幹事長（同対策本部事務総長）と、小熊慎司党外務部会長（同対策本部幹事）が記者団の取材に応じました。
西村幹事長は、「ロシアによるウクライナへの侵攻から1カ月。立憲民主党は、日本がウクライナからの難民受け入れにもっと前向きになるべきと考え、小熊慎司党外務部会長が法務省を訪れ、政府のウクライナ難民受け入れの連絡調整会議副議長である法務大臣の秘書官に、大臣に届けるようにと提言書を手渡した」と述べました。
西村幹事長は「ウクライナの方々が日本を渡航先の一つの選択肢として躊躇なく選べるよう」に（1）政府による渡航費の支援（2）医療（3）子どもたちの教育（4）生活や就労――などの課題に対応するため、自治体や協力企業との連携も含めてワンストップでの相談窓口の設置などを提案したいと述べました。
提出先が法務省になった経緯を聞かれ、「政府側の調整会議の議長である官房長官に受けてもらえなかったことは非常に残念。総理の海外出張中で人手が無かったとはいえ、これは政府の姿勢が問われるのではないか」と答えました。さらに、「法務大臣がポーランドを訪問するということなので、私たちの提言を必ず活かしてもらいたい」と述べました。
