立憲民主党は3月29日、「戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案」を衆院に提出しました。同法案は、戦争等避難者について、上陸審査の特例や在留資格の特例を定めるとともに、国、自治体の支援について規定するものです。提出者は、鈴木庸介、階猛、小熊慎司、鎌田さゆり、青山大人、藤岡隆雄の各議員です。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の鈴木議員は、「ウクライナからいらした皆さんに、安心して社会の一員として生活していただきたいという思いで提出をしました」と述べました。
階議員は、ウクライナからの避難者について政府が90日の短期滞在後、特定活動という在留資格を与えるとしていることに関して、「特定活動の期間をどれくらいにするか、就労させるか、これが全て、入管の裁量となっていて、法的な地位が極めて不安定」と政府の取り組みを批判しました。一方、今回提出した法案については、「まず来た人はすべからく戦争等避難者という在留資格によって就労活動を可能にし、在留期間は固定1年。そして更新もできるとしている」と指摘し、また、「受け入れる自治体や民間事業者に対して、国が責任をもって必要な財政上の措置等を講じるということも盛り込んだ」と法案の意義を強調しました。
