立憲民主党子ども子育てPTとつながる本部は1日、「子どもの声をきく会」（主催：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）を開催しました。政府から「こども家庭庁設置法案」が提出されていますが、その審議入りを前に、国会の議論に子どもの声を盛り込むことが目指して、子ども政策の当事者である子どもたちから意見を直接聞く機会を作りました。8歳から17歳までの子ども14人が、会場とオンラインで参加しました。

　冒頭のあいさつで城井崇・子ども子育てPT座長は、「私たち立憲民主党が提案している『子ども総合基本法案』では、まず子どもの意見を言ってもらう機会を作ろうと法律で書いている。書いた以上、まずは私たちが子どもたちの話を聞かせてもらうため、今日の会を開催しました」と話しました。

　グループワークでは、「受験のためのような今の教育に問題があるのでは」、「体験や実験ができる教育に」、「ボール遊びや自転車に乗れない公園のルールを変えてほしい」、「飛び級ができるようにしてほしい」、「成年年齢が下がった理由も知らない、教えてほしかった」、「ランドセルが重くて大変」など、多くの意見が出され、意見交換を行いました。

　「10代、20代の投票率が低いことについてどう考えているか」との質問があり、飛び入り参加した泉健太代表は、「大学生の時に、投票率を上げるための活動をしていた。政治は難しいが、それを面白く、楽しいイベントにするような取り組みを行っていた。『言う権利がある』と思ってもらえる社会を作りたいと思って取り組んでいた。学校でも選挙の候補者を呼んで討論会を行い、模擬投票を行うこともできる。そういった機会を作り、投票が当たり前となる空気を作っていきたい」と回答しました。

　大西健介子ども子育てPT顧問はたくさんの意見への謝辞を伝えたうえで、「今日から、成年年齢が18歳に引き下げられるが、その理由を当事者の子どもが知らない。子どもに関わることを決めるときは、子どもの意見を聞かなくてはならないとあらためて思った」と述べました。さらに山形県遊佐町の「少年議会」「少年町長」の取り組み、ネパールの子どもの声を聞く制度について紹介し、「日本ももっとそういった取り組みが行えるといいと思う。そして『実は立憲民主党は子ども代表を置くことになりました！』という発表をエープリルフールの今日だからではなく、いつか現実に行えるようにしていく」と会を締めくくりました。

　会には近藤昭一・阿部知子・吉田統彦・道下大樹・岡本あき子・早稲田ゆき・荒井優各衆院議員が参加しました。