第47回政調審議会が4月14日、国会内で開催されました。

　小川淳也政務調査会長は冒頭、約20年ぶりの円安水準となっていることに触れ、「この間30年間の放漫財政政策と、ゼロ金利政策で借金を積み上げてきた結果、対策の可動域が非常に狭まっているのではないか」と指摘。立憲民主党はすでに21兆円の経済対策を取りまとめているとして、政府に対して対策をあらためて求めていくと述べました。

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下がりきらずに再び増加傾向に転じている中、あらためて対策の必要性を強調。まん延防止措置解除後開かれていない政府・与野党協議会の再開をはじめ、政府に対してさまざまな提案を働きかけていく考えを示しました。

■審査事項

【条約審査】
・2025年日本国際博覧会に関する特権・免除協定／日スイス租税条約改正議定書／万国郵便連合憲章の第10及び第11追加議定書等：賛成を了承

【閣法法案審査】
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正案：政調会長に一任することを了承
・電波法及び放送法の一部を改正する法律案：附帯決議を付けた上で原案賛成、維新案には反対を了承
・民事訴訟法等の一部を改正する法律案：反対の方向で政調会長に一任することを了承
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案：政調会長に一任することを了承
・農業経営基盤強化促進等の一部を改正する法律案：賛成を了承
・農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案：政調会長に一任することを了承

【閣法に対する修正案審査】
・児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案：賛成を了承

【委員会決議審査】
・沖縄の本土復帰50年及び沖縄問題の解決促進に関する件：賛成を了承

【議員立法審査】
・刑法等の一部を改正する法律案（インターネット誹謗中傷対策）：賛成を了承
・介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案：賛成を了承
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法一部改正案（日本海溝・千島海溝地震特措法改正案）：賛成の方向を了承

【議員立法登録】
・自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（自動車産業脱炭素化推進法案）：登録を了承
・日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案：登録を了承

　会議後小川政調会長は記者団に対し、ロシア国防省が、日本海での演習に参加していた海軍の潜水艦2隻が巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したとの報道を受け、「事実であれば誠に遺憾であり抗議したい。誠に非常識であり言語道断。対応を考えたい」と発言しました。