企業・団体交流委員会は5月12日、連合をはじめとする友好団体に広く呼び掛けて、「第７回政策説明会」を開催し、先月27日に発表した「生活安全保障」について泉健太代表より説明のうえ、意見交換を行いました。会合はオンラインを併用する形で行われ、約70名が参加しました。

　泉代表は説明の中で、「これまで私たち立憲民主党は常に、権力の側からの目線ではなく、生活者や消費者、働く方々や納税者の側からの目線にもとづく政策提案を行い続けてきた」としたうえで、とかく国家の視点で語られがちな「安全保障」について、生活者の目線から再構築していくことが必要だという思いから、今回「生活安全保障」という言葉を掲げることにしたと述べました。また、生活者視点で安全保障を語るか、国家目線で安全保障を語るかという視点の差異が、立憲民主党と自民党政権の大きな違いを特徴づけていると説明しました。

　泉代表はさらに、国民にとっての当面の大きな危機である物価高に対応するとともに、未来の生活の安全を保障し競争力を維持するための教育政策に力を入れること、そして米国との緊密な連携のもとに東アジアの安定を図ることが重要であるとして、生活安全保障の「3本柱」として「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3項目を掲げた経緯を説明しました。

　続く質疑応答では、出席者から、国内農業者への支援のあり方、物価高・原材料高への対応、中小企業政策、労働政策、教育の無償化、少子化対策、対話外交のあり方、経済産業政策、等について質問が出され、活発な意見交換が行われました。