西村智奈美幹事長記者会見

２０２２年５月２４日（火）１６時３４分～１７時１８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/cZyaEZSw7UQ

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第５０回常任幹事会を開催

【幹事長】
　お疲れさまでございます。
　本日、常任幹事会が開会されましたので、そちらのほうの報告から簡単に申し上げます。
　まずは党務報告ということで、２２日に茨城県沖地震が発生いたしまして情報連絡室を設置したという報告。
　代表代行・広報本部長からは、広報器材等について説明がありました。
　国会対策委員長、参議院国会対策委員長からは、現状での国会対応について報告いただき、なお、補正予算の審議日程についても予算の理事の間で決まったとの報告がございました。
　政務調査会の報告、政調会長からございまして、選対委員長からは自治体選挙の結果報告、そして自治体議員選挙の候補者公認について報告がございました。
　組織委員長からは、参議院総支部の設立。それから、ボランティアセンターですね。参議院選挙が始まるに際しまして我が党としてボランティアセンターを設置いたします。そこでメルマガを発行するということについての承認がございました。 　以上が報告・承認事項でして、協議事項で何点かございます。
　まず、参議院選挙関係でございますが、夏の参議院選挙に向けての選挙区の公認内定です。石川県選挙区・小山田経子さん、新人、公認（内定）で決定いたしました。それから、同じく参議院選挙、比例区候補者の公認内定についてということで、石川雅俊さん、新人で、公認内定を決定いたしました。以上の擁立によりまして、参議院選挙区の公認候補予定者のうち、女性の比率は５１.６％となりました。他方で、比例区のほうの公認候補予定者は、女性比率、ちょっと下がりまして３３.３％ということになっております。
　私のほうから一点、代表選挙規則の検討委員会をこの間設置いたしまして、決選投票の際に、都道府県連の選出代議員の皆さんが決選投票の参考にしていただくために、郵便投票における都道府県ごとの候補者全員の得票状況を公表した後に決選投票を行っていただくというふうに代表選挙規則の改正を報告し、承認をいただきました。
　きょうの常任幹事会は以上でございます。

○日米首脳会談・日米豪印首脳会合について

【幹事長】
　私のほうから、ほかに何点か申し上げたいと思います。
　きのう日米首脳会談、きょうはＱｕａｄが開催されました。既に代表も、先ほど執行役員会の冒頭でも挨拶を申し上げておりますので、それに尽きますが、まず、新たに首相に就任されたオーストラリアのアルバニージー首相の訪日を含めて、バイデン大統領、インドのモディ首相を加えて３名の方が訪日されたということを歓迎し、自由や民主主義といった基本的な価値観を共有する国の首脳同士が直接会談を行ったことは評価したいと考えております。
　ロシアのウクライナ侵攻は戦後の国際秩序を根本から揺るがしており、欧米の金利上昇、原油・穀物価格の高騰など、世界経済は転換点にあります。今回の会談を通して、各国が多くの点で認識を共有し、また、新たな経済枠組みのスタートに合意をしたことは前向きに受け止めたいと思いますが、これで問題が解決したわけではございません。今後の取組こそが重要であって、まさに我が国の外交力が問われているということを指摘しておきたいと思っております。

○ロシアによるウクライナ侵略について

【幹事長】
　また、きょうが５月２４日ですので、２月２４日にロシアがウクライナに侵攻してからちょうど３カ月となります。戦況の見通しは極めて不透明でありますが、残虐で非人道的な、力による一方的な現状変更は認めることはできません。国際社会が一致して、ロシアに対して、その暴挙に対するコストを支払わせなければならないと考えております。
　我が国は、経済制裁、避難民支援、こうしたことで国際社会と連携していく必要があると考えております。その際に国民の負担となる場合もありますが、政府は国民に対して丁寧に説明し、理解を得ていただきたいと考えております。
　我が党として、ウクライナからの避難民支援については法案を提出するなど、しっかりと前向きに取り組んでいるということであります。
　他方で、残念ながらロシアの暴挙に対しては国際社会が一致して行動しているというふうにはなかなか言い難い状況にあることも事実です。昨日、日米首脳は中国に対してロシアの行動を明確に非難するように要求するということで一致しましたが、やはりアジアを中心に一致した行動を取っていけるように、日本政府がしっかりと働きかけ、呼びかけをしてもらいたいと考えております。

○補正予算審議について

【幹事長】
　補正予算の審議についてです。物価高騰に対する政府の経済対策、その裏づけとなる補正予算の議論を行いながら、ウクライナ情勢、行われました日米首脳会談、Ｑｕａｄ、知床遊覧船事故など、議論すべき課題が山積しております。
　昨日の日米首脳会談で岸田総理は相当の防衛費の増額をバイデン大統領に約束しました。国民の関心も高いと思いますので、防衛費の何を増やすのか、財源はどのように確保するのか、本当にＧＤＰ２％目標ありきなのかどうか、予算委員会で政府に説明をしてもらいたいと考えております。
　私たちとしては、今回の政府の補正予算は、この物価高騰の折、規模が非常に小さく、これでは物価高騰から国民の生活を守ることは困難だと考えています。国会で改めて私たちが４月８日に提案いたしました経済対策を説明し、国民の理解を得た上で、政府の方針を転換していきたいと考えております。
　もう一点ですが、国民からのご意見メール等々をたくさんいただいております。１カ月ほど前ですが、いわゆるコロナ予備費として政府が計上したもののうち、９割に当たる約１１兆円の使途が不明になっているという報道がございました。この点について、実はいただくご意見メールの中でも関心を寄せていただいているということでございます。我が党も国会で取り上げてまいりましたが、今回さらに予備費中心の補正予算が国会に提出されておりますことから、こうした疑問点についてもさらに確認をしていきたいと考えております。先週ご紹介したように、我が党には週に１０００件を超えるご意見が寄せられておりますが、この問題の解明を求めるご意見が複数寄せられております。こうした立場に立って、予算の透明化を図っていきたいと考えております。


■質疑

○参院選に向けた取組について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　参院選公約の関係で伺いたい。先週の臨時常任幹事会では参院選公約についても協議があったと思うが、きょうの常任幹事会では参院選公約の話があったかということと、今のところ発表がいつ頃になりそうかというめどを伺いたい。

【幹事長】
　参議院選挙の公約については、部会等々から議論をして積み重ねていただいたもの、国民の皆さんからご意見募集をして取りまとめたもの、都道府県連などからもご意見をいただいて取りまとめたもの、それを基にたたき台がございます。一定程度まとまったものがございます。これを基に、あすの９時だったと思いますが、両院議員の懇談会を開催することになっております。
　そこで改めて皆様からご意見をいただき、必要な見直し等々も行いまして、公表については今週以降という当初の予定ではあったのですが、今週は補正予算の審議も始まりますことから、おそらくは来週以降になるのではないかと。きょう火曜日ですが、私の立場で今いつ頃かと言われますと、ちょっと補正予算の審議もかぶってまいりますし、代表のほうもいろいろな日程等もございますので、来週以降になるのではないかということで申し上げたいと思っております。

○細田衆院議長のセクハラ疑惑について（１）

【テレビ朝日・相沢記者】
　細田議長の件で伺いたい。今、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられているが、議長本人は事実無根として抗議をしている。与党からも説明責任を求める声が上がっていて、逢坂代表代行も即刻交代すべきとツイートしている。これが事実であれば、どのような対応をしていくのかというお考えを伺いたい。

【幹事長】
　報道されていることが事実であれば、やはり議長としての資質を欠くと申し上げざるを得ません。
　また、それに加えて、より問題だと思っておりますのは、「１０増１０減」の議論をまさに覆すような発言を、これまで公の場でたびたびされていたことです。細田議長は当時自民党の取りまとめ責任者でいらっしゃって、「１０増１０減」を取りまとめた本当に当事者だったのですね。それを、この法施行の直前になって「１０増１０減」ではいかんということを言い出す。言ってみればちゃぶ台返しをするというようなことは、これは公の場の発言であって、大変大きな問題だと思っております。これも含めて、説明をしっかりすべきではないか。
　ただ、現時点では、国対のほうでは説明をしっかりと求めているということでありますので、この報道関係については早急に対応してもらいたいと考えております。

【テレビ朝日・相沢記者】
　現時点で議長への不信任決議案とか、辞任を求めていくとか、その辺りの検討状況というのはどうか。

【幹事長】
　仮に議長が、ご自身がもたらしたさまざまな疑惑、それから問題発言、こういったことに対してきちんと説明をされないということであれば、そのような対応も視野には入ってくるだろうというふうには思っております。

○補正予算審議について

【テレビ朝日・相沢記者】
　あすから代表質問で予算委員会が始まるが、どういった点を追及していきたいかと、この論戦を通じて参院選にどうつなげていきたいかというところを伺いたい。

【幹事長】
　先ほども申し上げましたが、まずは補正予算の内容そのものは問わなければなりません。コロナ関係の予備費で９割が何に使われたのかわからないという状況の中で、２.７兆円のうち大宗が、１．５兆円ですか、これが予備費の積み増しということですから、こんなずさんな予算の組立て方が本当に財政民主主義にかなっていると言えるのかどうか。ここは一つ大きな論点であると考えております。
　それから、日米首脳会談、Ｑｕａｄ、知床遊覧船の問題、そして何よりも、この国民生活における物価高騰に対してどういうふうに対応するかということ。本当にたくさんの論点があると思いますので、限られた時間の中ですが、しっかりと問いただしていくということでございます。

○参院選に向けた取組について（２）

【共同通信・田川記者】
　参院選の選挙区の候補について伺いたい。きょう石川の方が発表され、女性比率が５０％を超えたが、今後も選挙区でまだ候補者を立てていくのかどうかと、共産党との候補者調整だが、小池書記局長との会談以降、表立って調整が表に出たものはないが、いつ頃までに調整をして、いつ、どういう形で発表されるのか、お考えを伺いたい。

【幹事長】
　今後も選挙区で候補者を擁立するかということについては、環境が整えば、これは擁立をすると。それぞれの政党では、党勢拡大、そのためにはやはり候補者を立てて選挙を戦うというのが第一義であります。ですので、もちろん引き続き擁立作業は進めていきたいというふうには思っております。
　他方で、例えば３２の１人区などでは与野党で１対１の構図をできるだけ多くつくるというのが、本当に戦うための必要不可欠な条件だろうというふうに思ってもおります。
　ですので、候補者調整をするに当たって、他党ともいろいろ話をさせていただいていますが、共産党さんとは話をしておりますが、まだ現時点でこういう状況になりましたということでお話しできることがございません。選挙まで日にちも迫っていることから、できるだけ迅速に、しかし、これはお互いの納得があってのことだと思いますので、丁寧に議論していきたいと思っております。

【朝日新聞・藤崎記者】
　けさ「Ｑの会」に西村幹事長も出られたと思うが、女性議員を増やしていこうというクオータ制の会合が開かれたと思う。立憲民主党のほうでも、この間、女性議員を増やそうとされ、先ほど候補者が５割を超えたということだが、どのような点に力を入れてこられたのか。今の達成状況を改めてご紹介いただきたい。

【幹事長】
　選挙区のほうではおかげさまで５１.６％まで来たのですが、比例区のほうがまだ３３％と低い状況です。もっと頑張らなければいけないなと思っています。
　そして、やはり擁立するだけではなくて、せっかく擁立した候補者を、孤独な戦いをさせないということのために、ジェンダー平等推進本部と選対で共同して女性候補者支援チームというのをつくりました。４月１日から活動をスタートさせていて、先輩議員によるメンター、資金面での重点支援、そして、家族などへのケアが必要な候補者については、そのケアの部分をサポートするということ。これについては男性候補も対象になり得る方がいらっしゃると思いますので、ゆくゆくは対象を広げていきたいと考えております。それから、研修制度。これももう、１回、２回ですかね、研修が行われておりますが、そういった形で党全体としても候補者の戦いをサポートしていくという態勢をこれからも取っていきたいと思っています。

【静岡新聞・青木記者】
　参院選について幾つか伺いたい。先ほど冒頭で、比例区で静岡県湖西市出身の石川雅俊さんを公認候補と発表されたが、静岡選挙区は候補者が不在の中で、なぜ選挙区ではなく比例区で出すというご決断をされたかということと、選挙区での候補者擁立というのは見送るという形になるのか伺いたい。

【幹事長】
　石川雅俊さんは、静岡県の湖西市とおっしゃいましたでしょうか。こちらに書かれている経歴書に静岡県湖西市というふうにございますね。
　この方は、全国のあちこちでクリニックを経営したりしておられる方でして、そういう意味でも全国比例で戦い得る候補者だと思っております。ぜひ、ご自身がそれまで経験してきたこと、医療サービスの中でのさまざまな課題についても取り組んでいただけるものと考えております。
　静岡県選挙区は、我が党の候補者が現時点ではおりません。現時点で擁立の考えが、今あるかということだと思いますが、静岡県については現時点では候補者はいないと。もし、いないということになれば、この石川雅俊さんが、私どもが想定しております地域型の比例候補ということで、出身地である静岡県を中心に、もちろん全国いろいろなところでお仕事をされてきた方でもいらっしゃいますので、比例の候補としても活動していただくということを期待しております。

【静岡新聞・青木記者】
　ということは、いないということで、現時点で見送るという、そういう認識ではないということか。

【幹事長】
　現時点で見送るという最後の決断までしているわけではございません。

【静岡新聞・青木記者】
　比例区で今回は公認候補を発表されたが、選挙区にスライドさせるような、そういう可能性もあるか。

【幹事長】
　それは選対のほうにお聞きいただければと思います。

○議員立法「被選挙権年齢引下げ法案」について

【フリーランス・安積記者】
　被選挙権の引下げの件だが、先日、立憲民主党は被選挙権、例えば衆議院議員や市町村長の被選挙権を１８歳に引き下げるという議員立法を提出されたわけだが、こういった年齢引下げは公約のほうに入るのか。

【幹事長】
　そこは今まさに議論している最中ではないかと思います。
　我々、一般有権者の政治への参画をしやすいようにということで、一連の政治資金規正法や公職選挙法の改正案を幾つか、この間、提出・提案してきておりますが、その中の一つであるということで、それを選挙公約の中に入れるかどうかというのは今まさに政調で議論しているところだというふうに承知しております。

【フリーランス・安積記者】
　被選挙権とか選挙権とか範囲を広くすることはすごくいいことだと思うが、被選挙権は権利性だけではなく義務も伴うものであって、１８歳は、普通で言ったら、飛び級とかがなければ、大学に入る年齢で、もし１８歳で当選すると大学に入りながら議員をやるということになってしまう。両立が可能かどうかというのは、ちょっと難しいかなと思うが、こういったところも幹事長はどういうふうにお考えになっているか。

【幹事長】
　そうですね。ただ、今やはり人口減少などが非常に大きな問題になっている中で、若い人たちが何を考えて、自分のキャリアをどういうふうに考え、住むところをどういうふうに考えようかという、そういった意見の反映もまた重要なことではないかと思っております。ですので、大学生が議員をやるということについて、私は何かだめとか言うつもりはないです。ただ、現実問題として両立が可能かということはあると思いますので、その点については引き続き政調を含めて議論していきたいと思っております。

○細田衆院議長のセクハラ疑惑について（２）

【フリーランス・宮崎記者】
　細田議長の件だが、亀井亜紀子さんがツイッターで、「週刊文春」を読んで驚いたが、周りの人からは、知らなかったの、細田さんはそういう人だよと、島根１区・松江で言われるということをツイッターで発信されていた。やはり長期政権のおごりといったものを今回の細田議長の四つぐらいの事案に関しては感じるが、この問題は、例えば予算委員会が木曜日・金曜日にテレビ入りであるが、このテレビ入りの予算委員会や衆参の決算委員会といったところでは取り上げないのか。

【幹事長】
　ちょっとバッターの予定者の考えも聞いてみたいとは思うのですが、とはいえ、議長というのは、私たちも投票して選出をした議長です。ですので、やはりこれは政府に対して質問するというよりは、議会においてどのように決着させるかということが問われているのではないかと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　最終的には議長不信任決議案というものがあるが、仮に万が一可決されても議長は辞めなくていい。議長には解任の既定が国会法にもどこにもない。だから内閣不信任決議案より北朝鮮非難決議案などの決議案に議長不信任決議案は近いが、今後の世論次第ということになるか。

【幹事長】
　世論次第といいますか、議長のご説明次第ではないでしょうか。

○参院選に向けた取組について（３）

【時事通信・古川記者】
　参院選の候補者擁立の件だが、先ほど西村幹事長は、環境が整えば擁立するとおっしゃったと思うが、１人区も含めて環境が整えば擁立するというお考えか。

【幹事長】
　環境が整えば擁立するというのは、これはもう政党であれば、おそらくどこの政党も言うことではないかと思うのです。やはり党勢拡大のためには候補者を立てるというのは本当に必須ですので。ただ、いろいろな選挙を組み立てていく上での構図の問題、あるいは、残された時間との関係で、それがうまくいくのかどうかといったことを考えながら、最終的にはどこかの時点で判断をしなければいけないというふうには思っております。

○外交・安保政策について（１）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　常幹でだいぶ長い議論があったが、先般、参院選を前に、最重点に安全保障というのを前面に掲げられた。その流れと、今回の日米共同声明、あるいはＱｕａｄ、これは積極的に政府の後押しをするかどうかは別にしても、対米関係、防衛・外交については同じ路線で、それを推進していこうということになるか。辺野古を除けば、外交・安保については、ある意味でそういう方針でというふうにお考えになっているのか伺いたい。

【幹事長】
　まず、総理の口から、今回の日米首脳会談、それからＱｕａｄ、この内容について詳細な説明を伺わなければいけないと思っております。何をお話しになって、何をバイデン大統領との間で合意をしたのか。ここのところですね。
　私は、その会談の内容ももちろん大変重要だと思っておりますが、やはりこの間、自民党の提言にも見られますように、核兵器の共有、核共有、あるいは防衛費をＧＤＰ２％目標でつり上げるということ。これはやはりだめだというふうに思うのです。なので、そういったところではきちんと筋は通していかなければいけない。
　もちろん国際関係の中で外交の継続性というものも、それは十分に承知はしているのですが、しかし、本当に防衛費を２％目標につり上げて、それを実現するために無理なことをされたら、それは税金を、本当に納税者の皆さんからすれば意図した使い方なのかどうかということは問われなければいけないと思いますし、核共有ということは、唯一の戦争被爆国である日本政府としてやはり認めてはいけないことだと思うし、そういったことは筋を通さなければいけないと思っております。
　ただ、今回直接会談を行ったということ。そして、４か国の首脳が集まって直接会談をしたということ等については評価をしたいと思っております。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　２％ありきの軍拡というのは、私なんか世代がそうだから、そうかなと思うが、そういうものについてはやはり非常に問題があるというふうに幹事会でもお話があったということか。

【幹事長】
　幹事会の中ではそういう意見交換はございません。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　今の軍拡の問題については、幹事長がそういうふうにお考えになっていると。

【幹事長】
　私がそう考えるということでございます。

○Ｇ７サミット　広島での開催決定について

【中国新聞・山本記者】
　きのう岸田首相が表明した来年のＧ７広島サミットについて伺いたい。被爆地での開催は初めてとなるが、受け止めをお願いしたい。また、核軍縮とか核廃絶の取組としては、今後、核兵器禁止条約の締約国会議やＮＰＴ再検討会議なども続く。日本政府への注文があればお聞きしたい。

【幹事長】
　広島で決まったということについて、ほかに手を挙げていた自治体もあったかと思うのですが、そちらのほうには本当に残念なことだったと思いますが、各国の首脳が広島に行かれるということであれば、戦争被爆国のその実相を見ていただけるよい機会。しかも、オバマ大統領以来の、バイデン大統領がおそらくは広島に行かれていくということだと思いますので、それは大変歓迎すべきことではないかと思っております。ただ、ほかに手を挙げていた自治体の方々には本当に残念なことだったのではないかなというふうには思います。
　核兵器禁止条約ですが、我々としては、オブザーバー参加は、これはできるのではないかということで、これからも求めていきたいと考えております。日本が核兵器禁止条約のパートナーでなくてどこの国がなるのかということであろうと思いますので、そこは引き続き求めていきたい。
　それから、ＮＰＴの再検討会議ですが、これもやはりしっかりと立て直しをしていかないと、本当に有用なものになっていかないのではないかという危惧がありますので、ここも諦めることなく、粘り強く働きかけていくということが必要ではないかと思っております。

○参院選に向けた取組について（４）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　選挙区については５１％で、現段階ではパリテ。比例が３３.３％と。これについては、役員が半分女性になったわけだが、ほぼ大体固まったと思うが、これはご自身としては一応５割になったということについてどんなふうに受け止めているか。

【幹事長】
　本当に各都道府県連からも大変なご協力をいただきました。上がってくる候補者が女性の新人候補であるというところが非常に多かったわけで、これがいい連鎖を生み出してきたのかなというふうに思っております。あの地域で女性の候補が出たからうちでもということで、呼び水になって女性候補が増えてきたように思います。
　多くが新人候補ですので、自治体議員経験者も何人かはいらっしゃるのですが、新人候補ですので、この参議院選挙をとにかく皆で力を合わせて戦い切るという、そういう態勢を。擁立して終わりではなくて、まさにここから先だと思うのです。どういう戦い方をしていけるのかということで、しっかりとサポートしていきたいと思っています。
　ここまで擁立できたということは、大変うれしいです。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　「あの地域で女性の候補が」というのは、石川のことか。

【幹事長】
　例えば、です。

○議員立法「中小企業社会保険料負担軽減法案」について

【フリーランス・小山記者】
　本日の審査事項結果というところに、代表選のときに西村幹事長が特におっしゃっていた記憶がある、中小企業の社会保険料負担軽減法案、登録了承となっている。こちらの見込みというか、うまくいきそうなのかどうか大変気になる。中小企業にとって死活問題だと考えている。また、どの程度の軽減ということで案が上がっているのか教えていただきたい。

【幹事長】
　ありがとうございます。
　中小企業が正規労働者を雇い入れたときに助成金という形で社会保険料の負担軽減を図るというものなのですが、制度設計も何人に対して幾らということでは、私は今、数字を持ち合わせておりませんので、政調のほうにお聞きいただければと思います。
　これは登録了承ということで今回なっておりまして、今後、提出に向けてどのくらいのスピード感でいくのかということについては、それぞれの法案の中身によって変わってくるかと思いますが、提出に向かっていくということだと思います。

○外交・安保政策について（２）

【フリーランス・堀田記者】
　中野の区長選と区議補選を取材していた中で、ウクライナのことも出ていた。フィンランドとスウェーデンの共に女性首相がＮＡＴＯに加盟を希望したということにおいて、演説を聞いている人たちに国防費の増額ということをいろいろと聞いたら、それはいいことだと。初めからＧＤＰのうちの２％ありきではないが、核を持つとかそういった極端なことを言う人はほとんどいないが、とにかく自分たちで守るという意識がとてもあって、とてもいいと思ったが、このようなことについてどう思うか。

【幹事長】
　私は、防衛費の増額について、ＧＤＰ比で２％目標というのが先に来ると、変な話、余計なものまで混じってくる、あるいは、日本の憲法、さまざまな法律、それと抵触するものまで混じってきてしまうおそれがあるということで、ＧＤＰ２％目標ありきについては反対というふうに申し上げております。必要なものについて着実に整備していくということについては賛同いたしております。

【フリーランス・堀田記者】
　ついでだが、中野の区長は、あそこは長妻さん、西沢さんが強いから、勝ってごく当たり前ということだが、補選のほうは自民党が勝った。立憲は、中野区には８人いるから立てないということで、元ネットの方をやって惜しくも負けたわけだが、共産党は全力を出したが下のほうだった。その前に行われた練馬区長選・区議補選でも共産党は一生懸命やったが負けた。立憲は渡辺照子さんを出して２位で当選して、おめでとうございました。要するに、そのようなことをいろいろと聞いていると、志位さんの自衛隊に対するご都合発言がすごく効いている。共産党は信用できないと言っている方がいる。このようなことについてどのように思われるか。

【幹事長】
　他党の政策云々について、私が今何か言うような立場ではございませんので、コメントはいたしません。