5月24日、参議院会館において「クオータ制を推進する会」（赤松良子代表）主催の「候補者男女均等法施行4周年記念Qの会　院内集会」が開催され、立憲民主党を代表して西村智奈美幹事長があいさつを行いました。

　「候補者男女均等法」（正式名称：政治分野における男女共同参画推進法）は、2018年5月に超党派の議員立法として制定されました。その内容は、国会、地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。

　集会第１部で挨拶に立った西村幹事長は、「立憲民主党はこの夏の参議院選挙に向けて候補者の半数を女性にしようという目標を掲げた。現時点で選挙区での公認候補予定者の女性比率は51.6％まできた。しかし比例区候補の女性比率はまだ低いので、こちらはもっと頑張らなければいけない」と、擁立状況の現状を報告しました。そして、「候補擁立はもちろん重要だが、擁立した候補者を孤独にさせてはならない」と述べ、この4月1日に党として女性候補者支援チームを立ち上げ、候補予定者への研修の実施、先輩議員によるメンター制度の導入、女性候補者への資金支援などに取り組んでいることを報告しました。また党の公約づくりで意見公募を行ったことなども紹介し、「選択的夫婦別姓制度、男女間の賃金格差是正をはじめ課題解決に向けた様々な政策を公約に盛り込んで頑張りたい」と述べて、あいさつを締めくくりました。

　集会第２部では各党の参院選女性候補予定者と、若い世代の集会参加者との間で質疑応答のセッションも持たれ、立憲民主党からはいおく美里（奈良県選挙区候補予定者）、相崎佐和子（兵庫県選挙区候補予定者）、板倉京（栃木県選挙区候補予定者）がパネリストとして参加、選択的夫婦別姓や若者審議会の設置、生理用品の無料設置など多岐にわたる課題について活発な議論が行われました。

集会全体を通じて立憲民主党からは、中川正春、近藤昭一、小宮山泰子、篠原孝、馬淵澄夫、大河原まさこ、岡本あき子、桜井周、堤かなめの各衆院議員、宮沢由佳、岸真紀子、打越さく良の各参院議員が参加しました。