【衆院予算委】「今回の補正予算案はあまりにメニューが少ない」泉代表

　泉健太代表は5月26日、衆院予算委員会における2022年度補正予算の基本的質疑に立ち、（1）外交（日米会談、日中、日朝、日ロ）（2）生活安全保障3本柱（物価高と戦う、教育の無償化、着実な安全保障）――について岸田総理と議論しました。

（1）外交
　泉代表は、バイデン米大統領が日米首脳会談時に台湾有事があった際は軍事介入することを表明したことについて、どのように解釈をしたのか岸田総理に質問しました。岸田総理は、「米国の方から、従来の台湾に対する考え方は変わっていないと説明も付け加えられていると承知している。会議の中でも確認しているので、日米の立場は従来と変わっていないと認識している」と答えました。

　泉代表は、2020年1月から発効している日米貿易協定で米国と米国産の牛肉等への関税を引き下げることを締結したことを取り上げ、「第2ラウンドがあって、わが国は自動車分野で勝ち取るはずだったのではないか」と日本は自動車分野での関税引き下げを得るはずだったのではないか岸田総理に質問。岸田総理は「TPPとセットで議論を進めるのが重要」と米国のTPP入りの協議と並行して話し合いを続けていくと答えました。泉代表は、「そもそも（協定発効から）4か月以内に出すと言っていた結論を、いつ出せるかわかりませんというのは大きな後退ですよ。政府でもう一回答弁を整理していただいて、改めて政府の方針を要求したい」と委員長に求めました。

（2）生活安全保障3本柱
　物価高のなか、4月から年金支給額が引き下げられたことに触れ、政府が年金生活者向けの対策を考えているのかただしました。「少しでも生活のプラスにしていただければと政府としては経済政策を用意している」と答える岸田総理に、泉代表は「年金生活の方々が非常に厳しい環境に置かれる。なのに総理が出した補正予算はガソリン対策と予備費の積み増し。これでは年金生活者は全く納得できない」と補正予算額が少ないことを強く指摘しました。そのうえで、立憲民主党が提案する年金の支援給付金の上乗せを政府に検討することを求めました。

　教育の無償化について泉代表は「総理は本会議での答弁で、子ども子育て予算の倍増という文脈のなかで政策を体系的に取りまとめ、社会全体の費用負担の在り方の検討と合わせて子ども政策の充実に取り組む。これで将来的に倍増するとおっしゃった」と取り上げ、何年後に倍増するのか質問しました。岸田総理は、「どれだけのお金がかかるか誰が負担するのか、これをしっかり整理したうえで予算の倍増をしたい」と明確にいつ行うかは答えませんでした。

　広島出身の岸田総理に泉代表は、「非核三原則は変えるつもりはないし、核共有するつもりは全くないということでよいか」と迫りました。岸田総理は、「非核三原則はしっかり守らないといけないし、核共有について議論は考えていない」と述べました。
　泉代表は、「核共有を掲げたり、非核三原則の見直しを唱えたりする政党があるとしたら、これは広島、長崎の被爆者や関係者を冒とくしていると思います。国民を危険にさらす考えで、こういう考え方は全く納得できない」と強調しました。