衆議院予算委員会で5月26日、令和4年度補正予算基本的質疑が行われ、江田憲司衆院議員が質問に立ち、（1）「コロナ失政」（2）物価高と戦う（3）成長戦略――等について質問しました。

（1）「コロナ失政」
　政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議が6月を目途に検証結果を取りまとめる方針であることについて江田議員は、数回しかヒアリングをしていないと指摘。その上で、第5波では2,766人の方が亡くなったが、第6波では11,944人（2021年12月15日～2022年5月24日現在）もの方が亡くなったとして、第5波の経験を踏まえ発足したはずの岸田政権によるコロナ対策は「失政」であり、「後手後手であったことを検証すべき」と断じました。岸田総理は、「政府の立場からして至らなかった部分に関しては、しっかりと指摘を受け止める」と答弁しました。

（2）物価高と戦う

　立憲民主党は「物価高と戦う」ことを表明していることも踏まえ江田議員は、政府と日銀で「円安」の認識が異なると追及。鈴木俊一財務相が4月15日の会見で「悪い円安といえるのではと思っている」と述べる一方、日銀の黒田東彦総裁が4月28日の会見で「円安について日本経済全体としてはプラス」と述べたため、政府・日銀に対し認識をただしました。
　また、「異次元の金融緩和の出口戦略」に関しても、あいまいな答弁を繰り返す岸田総理・黒田総裁に対し江田議員は、「アベノミクスのしりぬぐい」をしなければならないと断じるとともに、「日米金利差による円安から国民生活を守るべき」だと強調しました。

　さらに、ガソリン価格の高騰を受け政府が実施している「石油元売り会社への補助金」により、各社の純利益が増加しているとして、自民党は石油連盟からの献金を辞め、むしろ「献金しなくてもいいから、値下げを依頼すべき」と指摘しました。

（3）成長戦略
　
　立憲民主党は「分配なくして成長なし」を提案していることも踏まえ江田議員は、最低賃金を1500円に引き上げるべきと強調。岸田総理の言う「最低賃金1000円では、年2000時間働いても200万円。これでは生活できない」と批判しました。