西村智奈美幹事長は6月17日、富山県富山市を訪れ、山としひろ候補予定者、越川康晴衆議院富山第2区総支部長らと街頭に立ちました。

　学習塾の講師や約13年自治体議員を務めてきた山候補予定者は、「今、政治が子どもたちに対して温かいメッセージを送る時期に来ているのではないか。子どもたちをとことん応援する子育て世代を、本気になって応援していくべきではないでしょうか」と述べ、立憲民主党が教育の無償化を大胆に進めることを訴えました。自身が学習塾の講師をしている時に、基礎学力が備わっていない多くの子どもを見てきたことに触れ、「今、岸田政権は、デジタル田園都市構想や半導体競争、あるいはコロナワクチンの開発、そうしたことに力を入れています。方向性は正しいが高度な人材技術を持った人を育てようと思えば、その前提として基礎学力が備わっていないといけません。今それが非常におろそかになり、自己責任にされています。この状況を放置すれば、もっともっと格差が広がり穴埋めすることはできなくなってしまいます。子どもたちの学びをしっかりと保障する、これが、私たち立憲民主党がやりたい事です」と教育の無償化の必要性を説明しました。

　西村幹事長は、「年金を受給しておられる皆さん。今年の6月の支給数字を見てびっくりされたんじゃないですか」と6月15日から年金受給額が前年比0.4％マイナスとなったことを呼びかけ、「物の値段が1割も2割も上がっている中で、これでは生活をやっていけない」と述べました。立憲民主党が物価高対策として4月の早い段階で21兆円規模の経済対策を政府・与党に実行を求めてきたにも関わらず、岸田総理に危機感がなく補正予算を組まなかったことを指摘。4月の下旬になりようやく政府は補正予算の編成をしましたが、「規模が2.7兆円。私たちが提案した21兆円の経済対策と比べると、わずか10分の１でしかありません。しかも、その大半は何に使うかわからないのにお金を積む予備費だ」と強調しました。西村幹事長は、「無為無策の岸田政権。これに対して、しっかりと待ったをかけ、具体的な政策を実行していく。ぜひ、それを私たち立憲民主党にやらせてほしい」と聴衆に求めました。