西村幹事長は6月17日、石川県河北郡津幡町を訪れ、おやまだ経子候補予定者と労働組合の日街宣行動（河北地区）に参加して街頭に立ち、女性政治家を増やす重要性などを訴えました。

　4月の参院議員補欠選挙に出馬し、5万9千906票を獲得し惜敗したおやまだ候補予定者は、「本当に嬉しいニュースがあった」と述べ、大手外食チェーンで5分単位でしか出なかった残業代が、1人の従業員が要請したことで1分単位で支払われることになったことを紹介しました。「やはり声をあげなければ何も変わらない」と強調するおやまだ候補予定者は、4月の補欠選挙が29％という低投票率であったことに触れ、「皆さんお一人おひとりが声をあげなければ政治を変えることはできない」と訴えました。また、選挙権年齢が18歳に引き下がったにもかかわらず、石川県では、6年で1万7千人ほど有権者数が減っていて、少子高齢化が深刻であることに触れました。このことについて、おやまだ候補予定者は、「今の与党が長く政権を担っている。この41年の間で、少子高齢化に歯止めがかかっておりません」と述べ、「政治に緊張感を持たせていただくのも、やはり皆さまのお力でしかありません」と呼びかけました。

　西村幹事長は、アベノミクスが始まり9年を経過したことについて話をし、「岸田政権がさらに新しい経済対策を打ち出そうとして、格差がこれだけ広がった日本で、さらに金持ちの人を大金持ちにするために、投資によって所得を増やすという方向性は、やはり間違っているのではないでしょうか」と岸田政権の経済対策を批判しました。自民党政権の金融政策や経済政策で格差を広げたことで、人口減少が生じたと主張し、「これを変えなくてはいけない。政治は、政権・与党が力のある立場から、上から目線でやるものではいけないんです。やはり野党、しかも女性の政治家が、生活者の目線で、政治を変えていく。政策一つ一つ見直していく。その力をつけていかなくてはいけません」と女性政治家の数を増やすことの重要性を訴えました。