泉健太代表記者会見２０２２年８月２６日（金）

泉健太代表記者会見

２０２２年８月２６日（金）１１時４３分～１２時１３分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/wAB9n6yWIeM

■配布資料

220826【会見配布資料】泉代表会見・執行部役員体制.pdf

■冒頭発言

両院議員総会を開催　新執行部が発足【配布資料PDF添付・執行部役員体制】
国葬問題について

■質疑

新執行部発足に当たって（１）
旧統一教会と政治の関わりについて
新執行部発足に当たって（２）
内閣支持率の低下について
新執行部発足に当たって（３）
国葬問題について
統一地方選に向けて
新執行部発足に当たって（４）
日本維新の会の代表選について

■冒頭発言

○両院議員総会を開催　新執行部が発足

【代表】
　ただいま両院総会が終了いたしました。人事の紙は配られていますか。ということで、皆様からご承認をいただきました。
　この後１２時１５分から今回任命いただいた執行役員会で第１回の会合を行おうと考えています。

○国葬問題について

【代表】
　そして、きょうは国葬が２億５０００万ということでその予算が発表されましたが、改めてですが、法的根拠がない。そして、閣議での独断の決定ということで、我々はこの国葬に反対でありますので、この支出についても反対ということになります。
　政府、岸田内閣は、国民の声も受けて、そして、改めて法に基づいていないということを重く受け止めて、この閣議決定を撤回して、この元総理の儀式のあり方ということを再度検討すべきだと思います。
　私自身は、いわゆる内閣葬、自民党合同葬、これで、これまでの前例であったように、そうしていくことが現時点では正しい考え方ではないかと。また、国葬ということについては、法的には大喪の礼、これのみでありますので、それを閣議決定だけで乗り越えるというのは、大いに乱暴なやり方であろうというふうに考えております。
　改めて、先ほど両院総会の中でも、これをもっとさらに多くの国民の皆様と共有するということが必要ではないかという話もありましたので、我々としてもそういった取組も強化をしていきたいと思っております。
　まずは以上ということで、もし何か皆様からあればお答えしたいと思います。

【司会（事務局）】
　補足ですが、先ほど代表が冒頭発言した１２時１５分の執行役員の集まりは非公式の集まりですので、特段日程の打ち出しはいたしません。

■質疑

○新執行部発足に当たって（１）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　今回この新執行部にベテランを起用した狙いをお聞きしたい。また、今後どのように政府・与党と対峙されていくのか、意気込みも伺いたい。

【代表】
　党総括でも、これは皆様に議論いただいて決めたことでもありますが、多彩な若手、そして与党時代を含む豊富な経験を有する議員が我が党にはいる。特に野党による政権交代ということを考えていただいたときに、多くの国民の皆様からすると、実は立憲民主党の中に元総理大臣や多くの大臣経験者、政務三役経験者がいて、内閣そして行政の中身についても熟知している、そういった議員が数多くいるということがまだまだ伝わっていない部分があると思います。そういった意味で、政権党を目指す立憲民主党の姿をもっと強く打ち出すということで、大臣経験者を含めてのベテランの起用ということをしています。
　当然ながら、私は若手を大いに育てていくという考え方でいますので、まず、昨年からの第１期の執行部の際にこれまで要職に就いたことのないメンバーで執行部を構成して、これは大きな、そういった意味で取組は経験・知見にはなっていると思いますが、その流れは変えずに人事を強化していくという意味でベテランを加えながら、また、そのベテランの下でそれぞれ若手・中堅が全力で働く中で、執行部を担う次の人材が育ってくるだろうと。そして、先ほどお話ししたネクストキャビネットですね。ここで若手の登用も積極的に行っていきたいと、このように考えております。
　ジェンダー平等についても先ほどお話ししましたが、執行役員については今回フィフティ・フィフティではないということになりますが、常任幹事会等々でできる限り女性比率を高めていく。あるいは、もう女性支援チームですとかが相当動き出していますので、この女性の取組については我が党は既に軌道に乗ったという観点から、これからさらに女性議員を増やす取組に力をより重点をかけて入れていきたいと考えております。

【毎日新聞・宮原記者】
　今後この執行部強化によってどう党勢を立て直すかというところだが、例えば岡田幹事長は、２０１６年当時に民主党代表だった頃に、民進党の結党であったりとか、あるいは、その年の参院選では野党４党で改選数１の全１人区で候補者を一本化させるなどしてきた。今の野党の状況として、多くの党が乱立している、言ってしまえば多弱野党の状態が強まっている、そういった状態だと思うが、その野党乱立の状態をこの新執行部でどう立憲のプレゼンスを高めていきたいかというところをお願いしたい。

【代表】
　野党各党が存在していることを、執行部がかわったから例えば野党の数を減らすとか減らさないとか、そんな話ができるものではないと思っています。その２０１６年とはまた随分政治環境も異なっているので、まずはやはりこの立憲民主党が、立憲民主党の長所、よさ、政策というものをもっと強く発信をして、多くの国民の皆様に信頼を得る。支持を高めていく。ここに全力を尽くしていきたいということをまず第一に考えていきたいと思います。
　他党との関係については、当然各党にご挨拶回りもし、そして、やはり今の政治を変えねばならない。この最大公約数の目標を、まずできる限り共有できるように、我々としては努力をしてまいりたいと思います。

○旧統一教会と政治の関わりについて

【「ニコニコ動画」・七尾記者】
　新執行部のスタートということで改めてお聞きしたいが、旧統一教会と政治との関係で、政治、これは我々国民からすると政治不信をはるかに超えて日本の行く末に関して不安に思っている人は多いと思う。議員と教会との関係を断ち切るという宣言だけで十分だと思っている人はほぼいないと思う。そういう意味で、野党第１党としての役割を改めてお聞きしたいのと、もう一点は、具体的に言うと最も関係が深いのは、過ごす時間の多さからいっても、現実面でいうと、議員と教会から送り込まれた秘書との関係だと思う。この点の追及は視野に入っているのかお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　まず、議員と秘書の関係。私は当然視野に入れるべきだと思います。
　まず、我が党は党として調査をかけました。そして、全てかどうかということを断言は確かにできないわけですが、できる限りというか、この党の調査でとにかく報告を上げさせるということ、隠し立てするものではないと思っていますので、党の調査でできる限りその実態を明らかにしてまいりたいと思います。まず、この調査をするかしないかということで政党の姿勢が問われるということが一つ。
　そして、それを自治体議会や秘書にも広げるかどうか。ここにも当然私は党の姿勢が問われると思います。
　もっと言えば、今回、行政ですよね。いろいろな市町村や県が表彰状を出したり、祝電を出したり、あるいは補助金を出すなどのケースが見られる。私はそこにも議員がつなぎ役をやっているケースがあるのではないかと思うのですね。こういうこともやはり明らかにしていくべきではないかと思います。
　要は、まずちゃんと調査をすること。そして、それを公表すること。その上で、これはいわゆる被害対策に取り組む紀藤正樹弁護士なんかも言っていますが、この関係性の濃淡ですね。ここはやはり各政党で、超党派で基準を議論していいのではないかということを紀藤弁護士は言っております。表現が、これは紀藤弁護士の表現で言いますと「うっかり型」「確信型」「悪意型」という分け方をしていますが、確かに、先ほども少し触れましたが、さまざまな形で近づいてきていて、本人が、もちろん反省すべきことですが、十分な認識を持たぬまま対応したケース、それはあるんだと思います。もちろんそれも反省すべきことだし、当然断絶すべきことだと思う。しかし、そこからさらに根深い問題なのは、その団体であることを認識して関係性を継続してきた場合ですね。これはやはりより説明が求められるし、今後の姿勢も求められると思います。
　今後の姿勢だけを明らかにすればよいというものではないし、それを党が我が党はおつき合いしませんと言うだけで済む問題ではないと思います。一人ひとりの議員が関係性に基づいて説明すべきだと、私はこのように思います。

○新執行部発足に当たって（２）

【フリーランス・宮崎記者】
　ネクストキャビネットの話があった。まず、両院議員総会で福田昭夫さんの発言がある前から代表のほうで決まっていたものなのか。それから、国会対策のほうの理事だったり政調会のほうの部会長だったりがいるが、このネクストキャビネットは国会対策のほうなのか政調会のほうなのか。ネクスト閣議というものをやるような趣旨なのか。選出がいつまでなのかを伺いたい。

【代表】
　先ほどの（次の内閣設置を求める）福田さんのご意見で私が決断していたら、それはすごいことですよね。以前から決断しておりました。ですから、今回の執行部ではＮＣを設置するということを想定・構想していました。
　そして、具体的にどういう形を取るかということについては、よく幹事長・政調会長・国対委員長と協議をした上で確定させていきたいと思っておりますが、イメージとしては、やはり政調会長を次の官房長官という形をもって、政調審議会、政策の決定そのものがネクスト閣議という位置づけ、これは最低限そうなるのではないかと考えています。
　時期については、まだ明確に決めてはおりません。

【日本経済新聞・今井記者】
　今の質問で、ネクストキャビネットの話の続きだが、たしか枝野さんのときに一旦やめたものを復活させるというお話かと思うが、それはどういった狙いなのか、一点お伺いしたい。

【代表】
　これは枝野さんのときにやめたものではなく、枝野さんの下では行われていたことはなかったということですね。立憲民主党結党以来、初めてのＮＣということになります。
　一つは、先ほどお話ししたように、我が党には大臣経験者を含めて政務三役経験者が数多くいるわけです。そういう経験を生かしていただくということがまず一つ。
　そして、そういう経験をまたさらなる次の世代につないでいくということも大事であると思っています。
　やはり直接政務三役の中で政府をコントロールしてきたということは、次、政権を目指す我が党にとって貴重な蓄積であると思っておりますので、これを全党的に共有していく。また、すぐ政権を取った後に政権を当然運営していくわけですから、政権獲得、政権奪取、政権交代だけではなく、政権運営を意識する。当然ながら現実的な政策ということを各分野において推進していくということも含めて、このＮＣで担っていきたいと思っています。

【産経新聞・千葉記者】
　幹事長、国対委員長、いわゆる旧統一教会との接点について自ら公表された方が何人か執行部の中に入っておられるかと思うが、これからその問題を追及していこうというときに、そういった方々を起用するというのは、追及そのものの正当性にも関わってくるのではないかと思うが、その点をどのようにお考えか。もう一点だが、関連するかもしれないが、はっきり言って今回の方はベテランの方ぞろいで、幹事長もおっしゃっていたが、食傷気味というか先祖返りというか、若干新味には欠けるという指摘は否めないかと思うが、その辺りはどのようにお考えか。

【代表】
　ありがとうございます。
　統一教会との関わりについては、先ほどの両院総会でも話をさせていただきましたが、我が党にも見られたと。しかし、自民党のような支援を受けたりだとか、教団の関連施設を訪問するだとか、そういう関係ではないわけです。
　むしろ、さまざまな、これは例えば岡田幹事長は、１０日ですか、ご自身で発表していますが、その中でもやはり反省していると。気づかなかったということについて。私は、だからこそ、そういう経緯をむしろ世の中に広く知っていただくということが大事ではないかと思います。応援をしていた自民党以外の政党の議員にどのようにして近づいてきたのか、こういうことはむしろ国民の皆様に知っていただいていいのではないかなと。こんなふうに思っております。
　そして、例えば安住国対委員長などは、それこそ当時、党の選対委員長になって、選対委員長として次の国政選挙の戦略・考え方をしゃべってくださいということで、数多くの社から一斉に取材を受けているような、次々と取材を受けているような中で、その中に入っていたというようなことではなかったかと思います。そういったことでのスクリーニングが当時たぶんできていなかったんだろうということであって、そういった辺りも私は、それぞれになぜそういったことになったのかということはむしろ公にしていただいて、再発防止につなげていくということが妥当ではないかと思います。
　そして、ベテランでしたか。おそらく何らかの人を起用すれば、それについてやゆする声もあれば、いろいろな感想を述べられるケースもあるのかなと思うので、ベテランを起用するというのは、そういった新味に欠けるということを上回るやはり経験があり、それを党のまた次の世代を育てるために有効に活用していきたいと。そういう思いから私は今回改めてベテランを起用したわけであります。
　当然ながら継続性という意味で、逢坂代行、西村代行、引き続き入ってもらっていますし、そういうところでも、これからどんどん、ある意味、これまで大臣を経験してきた新しく執行部に入る方々の、その知見というものも次につないでいきたいなと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　幾つかあるが、一つずつ伺いたい。まず、ジェンダーについて。女性半分が執行部かなわなかったということで、先ほど来ご発言が出ているが、ちょっと理由の部分がよくわからなかった。これは努力したができなかったということなのか。どういった経緯だったのか。

【代表】
　一つは、執行役員会そのものの構成を変えたというところはあります。
　一方で、構成を変えなくてもというか、最終的には構成を変えたというところからスタートはしたのですが、組織委員長ですとか企業・団体についても男女という意味では男性の方になっていただいているので、そこは結果としては一緒ではあるのですが、前執行部で私はジェンダー平等を相当インパクトを持って進めることができたと思っています。そして、数々の具体的な男女共同参画推進の党における手立てを打つことができたと思っています。
　これは先ほどお話ししたように、候補者を半分女性にする、あるいは当選した議員が半分以上女性になる、女性支援チームをつくる、女性のみの公募を行うなどなど、前執行部で既に取組を道筋をつけることができたものが多数ありますので、第２期のものについては、女性の執行役員を半分にすることにこだわるというよりも、むしろ、その道筋をつけた具体策について、より全国に広げて仲間を増やしていく。女性の候補者をさらに増やしていく。そういう取組によりシフトしたいと思っています。
　加えて言えばというか、先ほど最後に呼びかけましたが、常任幹事の各ブロック代表、ここをできるだけ女性の皆さんにご参画いただけるようにして、常任幹事会の女性比率も高めていきたいと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　今お話があったが、執行役員を１２人から９人に今回減らした。この理由は何か。

【代表】
　これは幹事長と話をして、時に例えば国会対応などで前執行部でも私や西村幹事長や逢坂代行と馬淵国対委員長で国会に集まってさまざまな戦略を練ったこともありました。また、党本部に馬淵国対委員長を呼んで戦略を練ったこともありました。その意味では、執行役員全員が常に集まってそういった議論をするというよりも、執行役員会の中の主要執行役員が党のさまざまな日々の判断をしてきたという経緯があります。
　一方で、今回は、定例の会議の中で、全員執行役員が集まる中でそういった戦略を決めていこうという考え方で、役員の数をむしろ絞って、しかし、その中で集中的な議論をしていこうというやり方にしたということです。

【朝日新聞・鬼原記者】
　他党との関係で、共産党との関係だが、泉代表はこれまで「限定的な閣外からの協力」というのは白紙に戻して、選挙についても選挙区調整をお願いするということをやってこられたということだが、岡田さん、安住さんが入ったことで、きのう連合の芳野会長は会見で懸念があるというような表現もされた。この支持団体の連合の懸念が示された中で、今後、共産党との関係というのは新執行部で何か変わっていくのか。

【代表】
　懸念というのがどこに係るかというのが、ちょっと私は今のだとよくわかりませんでしたので、何を指しているのかというのは必ずしも明確ではなかったかなと思います。それは新しい執行部、当然経験豊富であろうが初めての人であろうが、その前途を気にするというのは私は当然のことかなと思いますので、立憲民主党もいろいろと大変だろうから、その大変な中で頑張ってくださいねという意味での懸念かなと私は思っていますので、それはその言葉としてそのまま受け止めているということです。
　他党との関係については、これからよく話合いをして考えていきたいと思っています。

○内閣支持率の低下について

【朝日新聞・鬼原記者】
　最後に、内閣支持率が下がっている件について。軒並み各社の世論調査で数字が下がってきていて、いろいろな理由が考えられると思うが、泉代表なりにどう分析されているかということと、この政権の支持率下降傾向の中で、どう反転攻勢につなげていくか。その辺の戦略もあれば。この２点で最後にします。

【代表】
　（新型）コロナが感染拡大をして、経済、物価高が著しい中で、そのために内閣を改造するのではなくて統一教会を隠すために内閣を改造したわけですよね。それはもう国民に明白なわけです。あるいは、国葬に対する批判をよけるために、避けるために、内閣を改造した。しかし、それがもろくも崩れ去ったわけですよね。それはもう関係性において自民党の議員と統一教会の関係は数多く出てきていますし、これはまだ調査が自民党で行われていない中で既に数多くの関係性が出てきているので、狙いは完全に外れたと。国民はだまされないぞという意味での支持率の急落だと認識しています。
　そこで自民党が一段の調査をと言っているようですが、全く今それが具体化している状況ではありませんので、そして、一人ひとりの議員が自らそれを公表するということも行われていませんので、これはまだまだ下落傾向が続くのではないかなと思います。
　しかし、やはり大事なのは、コロナ対策、経済対策、また、国葬に対する予算の支出の仕方。こういう本論であって、改めてそれについても政府は具体的なことはできていない。健康危機管理庁も１年間ほったらかし。そして物価対策も、参議院選挙で述べたこともほったらかし。そして国葬は強行ですから。我々はこのことをより多くの国民と共有をして、国会が開かれない中ですが、ヒアリングは私は続けるよう安住国対委員長にも指示をしたいと思いますので、そういう中で国民の皆様と共有をして、だからこそ立憲民主党に代わりを委ねなければいけないんだと、委ねたいんだという国民の皆さんの声が高まるように努力をしていきたいと思います。

○新執行部発足に当たって（３）

【日本テレビ・江口記者】
　今回の人事について、ベテランの起用で、国民から見たときの刷新感よりも党内の安定や強化というのを重視したのではないかという見方が党内から多く聞かれている。国民の期待感を今後どのように高めていきたいと考えていらっしゃるか。

【代表】
　それそのもの、新執行部そのものにぜひ期待をいただければと思います。
　やはり経験というのは大事です。今回の選挙総括で示されたのは人事の強化ですので、まさに強化をしたということに尽きます。

【共同通信・久納記者】
　泉代表は両院議員総会で、政権との対決軸をより明確にするという発言があった。代表になれたときには提案型を掲げ、これまで党運営をされてきたと思うが、提案か批判かではないが、これまでの提案型という路線に変更はあるのか。また、今後の政権との対峙の仕方について伺いたい。

【代表】
　提案はします、当然。批判もします、当然。批判も提案もします。

【共同通信・久能記者】
　改めて、どういった考え方で政権に臨むのか、言葉でお願いしたい。

【代表】
　おかしなものは批判をし、そして、立憲民主党、ネクストキャビネットもつくりますので、政策も提案していきたいと思います。

○国葬問題について

【共同通信・久能記者】
　安倍元首相の国葬に関して伺いたい。きょう閣議決定され、２億５０００万円の国の予算の支出が決定された。このことへの受け止めと、国葬当日に各省庁などには弔意表明を求める閣議了解は行わないことを決めた。この２点についてのお考えをお願いしたい。

【代表】
　これは先ほども少し触れましたが、一つは、じゃあ各省庁に対しては行わないけれども各自治体が自主的に行うというふりをした形が取られないかどうかですね。ここはよく注視していかなければいけないと思います。
　そして、２億５０００万円。警備費も含めたらということで、今、２０億円を超えるというように言われています。
　先ほど言ったように、この国葬、元総理の国葬ということに法的根拠がない。基準がない。こういったものを認めるわけにはいかないということです。予算が多少多かったり少なかったりという問題以前の問題だということです。まず、そこが最も重要だと思います。

【共同通信・久能記者】
　最後に、来週以降、閉会中審査も行われるが、改めて政府に対してどのように説明を求めていくお考えか。

【代表】
　もうそれは総理が出席して、閣議決定のトップですから総理が出席して、国民の皆様に丁寧だと思われる質疑時間をちゃんと確保してやりとりをする。そして、聞く耳を持つのであれば、撤回も考えるということですよ。各国首脳が来ることについて、国葬でなければ来ないということではないと思いますから、内閣合同葬でも各国の首脳は来ることができるし、首脳外交をするということであればそれは可能だと思います。