岡田克也幹事長は10月2日、群馬県高崎市を訪れ、太陽光発電による電力供給と、農産物の生産と販売による地産地消、食料自給率の向上の、一石三鳥を実現するビジネスモデルである営農型太陽光発電所（ソーラーファーム®）を展開するファームドゥグループの農場を視察しました。その後、立憲民主党群馬県連の役員、連合群馬の役員と意見交換を行いました。視察には、後藤克己、八木田恭之群馬県議らも参加しました。

　高崎市だけで17haの農場面積を抱えるファームドゥグループは、農産物直売所の展開と農業資材販売、農産物生産・販売及び観光農園、太陽光発電、ソーラーファーム®の展開をグループ一体経営で行い、農家の所得向上に貢献することを企業理念としています。モンゴルやチリで現地法人を設立し、特に海外においてソーラーファーム®による気候変動への適応支援を目指しています。
　ファームドゥグループの岩井雅之代表は、ソーラーシェアリングを全国展開するための案の一つとして、政府の2050年温室効果ガスゼロ目標について、「政府は新たな国債発行やカーボンプライシングの結論を早める努力をしてほしい」などの提言をしています。

　岡田幹事長は、今日の視察の感想を記者団から問われると、「太陽光発電を農地を活用して行うことは非常に期待の持てるところだ」と述べ「農家が行うケースが多いが、今回は大きな規模で会社として展開しており、そういうところが増えると弾みがつくのではないか」と話しました。また、「行政上の手続きがなかなかスムーズに進まないとか、農家からするとかなりの投資が必要で、高齢化が進むなか60歳で何千万円も借金して、それがいつ返せるんだろうかという課題があるが、後押しできるような仕組みなり法律なりが必要ではないかなと個人的には思う」等と考えを語りました。