大島敦企業・団体交流委員長らは10月12日、全農林労働組合（全農林）より予算・組織定員等に関する要請を受け、意見交換を行いました。要請は、農林水産省の新規増員要求及び所管独立行政法人の運営費交付金、施設整備費補助金の満額確保に必要な予算確保等を求める内容のものです。

　とりわけ農林水産省の定員状況については、食料安全保障や農政改革など業務量の増加等との間で深刻なミスマッチが生じていること、また農林水産省所管の独立行政法人にかかる運営費交付金・施設整備補助金については、長期継続して予算削減される中で施設や研究設備の老朽化・修繕が深刻な問題となっていること等について説明があり、これらについて出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　最後に大島委員長があいさつに立ち、「この20年の間に農林水産省の職員数は減らされて続けているが、わが国の農林水産業をしっかりと後押しするためにも、全農林の皆様方の組織定員・予算要求を実現する必要がある。私たち立憲民主党も、その実現に向けしっかりと取り組んでいきたい」と話し、意見交換会を締めくくりました。