北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて衆院で13日、安全保障委員会・外務委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の連合審査会が開かれ、立憲民主党の２番手として徳永久志議員が質問に立ちました。

　徳永議員は、10月4日の北朝鮮による日本の上空を通過させる形で発射した弾道ミサイルについて、もっと深刻に受け止めるべきだと主張。「日本としての怒りが北朝鮮に伝わっているのか」という声を聞くとして、特に10月4日の発射に対して「政府が北朝鮮に対し何をどのような形で抗議をしたのを国民は知りたがっているのではないか」と可能な限りでの答弁を求めました。これに対して林外務大臣は「詳細については今後の対応に支障をきたす恐れがあるから差し控える」と繰り返すのみでした。

　徳永議員は、10月4日の発射を含めた北朝鮮による一連の弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会（安保理）決議に明確に違反することを外務省に確認した上で、万が一のことを考えれば、今後は破壊措置命令を行う選択肢も排除せず強い意思で臨むべきではないかと提起。日本独自の制裁措置の方法の１つとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する資産凍結を挙げましたが、林外務大臣は、「資産凍結等の措置の対象にすべきものと該当するものとは認識していないが、北朝鮮当局と密接に関係する団体と認識している。各種動向に引き続き関係省庁間で連携しながら重大な関心を持って情報収集等を行っていきたい」との旨答弁。徳永議員は「米国には安易な譲歩をしないよう釘を刺しつつ、より厳しい制裁等によって軍事的緊張を高めて、それを交渉材料にして規制緩和や支援を得る北朝鮮の今までのやり方は通用しないと毅然として意識させるべきだ」と述べました。

　拉致問題に関しては、政府が北朝鮮から出て来ていた田中実さん、金田龍光さんの生存情報受け取りを拒否したと斎木昭隆・元外務事務次官が証言していることに言及。西村智奈美代表代行が5日の代表質問でこの件を取り上げた際、岸田総理から明確な答弁がなかったためあらためて問いましたが、林外務大臣も今後の対応に支障をきたす恐れがあることを理由に答弁を避けました。