衆院本会議で3月24日、総理大臣のインド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告が行われ、立憲民主党を代表して、徳永久志衆院議員が質問しました。

　徳永議員は、岸田総理のウクライナ訪問について、「キーウの惨状を目の当たりにして得たもの、首脳会談の成果を今後の対応、そしてG7広島サミットへとつなげていかねばならない」と述べました。

　徳永議員は、今回の訪問の安全確保・情報管理について総理に見解を問いました。

　岸田総理は、「慎重な調整、秘密保全、安全対策、危機管理面に遺漏なきよう総合的に検討し」「万全を期しており、特段の問題があったとは考えていない」と述べました。

　徳永議員は、2016年から2019年までの間に15回の日露首脳会談が行われたこと、多数の政府間・民間の経済合意が結ばれ、200件を超える民間プロジェクトが創出され、その約6割で具体的な投資に結び付いたとされていること等を指摘した上で、こうした一連の対応が「クリミア併合の罪をあやふやにし、結果としてロシアを増長させ、ウクライナ侵略の遠因の一つ」だとし、「外交の失敗」と述べました。 　

　これに対して、岸田総理は「過去の対ロシア外交に問題があったとは考えていない」と述べました。

　また、徳永議員は、「ロシア経済分野協力担当大臣」のポストを廃止すべきと述べましたが、岸田総理は「政府として事態の展開に応じて、情報提供、相談対応を行う必要があると考え」、担当大臣の廃止は考えていないと述べました。

　徳永議員は、岸田総理に和平交渉等について質したところ「ウクライナの人々が決めること」と述べました。