7月参院選無効請求棄却の大阪高裁判決へのコメント

立憲民主党政治改革推進本部長 渡辺周


〇「1票の格差」が全国で最大3.03倍だった7月の参議院議員通常選挙について、憲法が求める投票価値の平等に反するとして選挙無効を求めて各地で起こされた訴訟で、まず大阪高裁が14日、「違憲状態」だったとする判断を示した。選挙自体の無効請求は棄却した。

〇参院選では2010年選挙(最大格差5.00倍)と13年選挙(同4.77倍)については「違憲状態」と判断したが、4県合区導入後に行われた16年選挙(3.08倍)と19年選挙(3.00倍)について「合憲」と判断していた。

〇参院選挙制度のあり方については、合区の導入以降、参院内に設置された参議院改革協議会で参院のあり方などとともに協議が続けられてきたところであるが、まだ結論を得るには至っていない。立憲民主党は、今回の大阪高裁判決や今後続く司法判断に真摯に耳を
傾けながら、「1票の格差」是正を含む参院選挙制度の不断の見直しの議論を進めていく。

20221014大阪高裁判決コメント.pdf