泉健太代表は10月14日、国会内で定例の記者会見を行いました。（1）「生活氷河期」を乗り越えるための緊急経済対策（2）通園バス置き去り防止法案の提出（3）悪質献金被害救済法案の提出（4）北朝鮮からのミサイル発射――等について話しました。

　泉代表は、長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少等により、国民の暮らしが深刻な状況に直面していることから、真に必要な人や事業への支援を集中的に実施するための「『生活氷河期』を乗り越えるための緊急経済対策」を発表しました。（1）家計を支える4.9兆円（2）事業を支える0.8兆円（3）省エネ・再エネ投資1.5兆円――の3項目からなる総額7.2兆円の対策となっています。18歳までの全ての子どもへの10万円給付、中小企業のコロナ債務減免、建物断熱の普及促進等の施策が含まれています。長妻昭政務調査会長は、政府が大型の補正予算を組んでも多くの予算を翌年度に繰り越していることを念頭に「公共工事で大きく見せるのではなく、国民の皆さんの懐に確実に届く政策を出している」と説明しました。

「生活氷河期」を乗り越えるための緊急経済対策.pdf

　また今日、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党が共同で提出する、園バスに安全防止装置を設置するために国が10割の補助金を出す「通園バス置き去り防止法案」について話しました。泉代表は、「政府は10割は出さないと煮え切らないが、これを野党として世論の力を頂きながら実現したい」と力を込めました。また、旧統一教会の被害者を救済する「悪質献金被害救済法案」を来週提出する予定であることにも触れました。

　北朝鮮からのミサイル発射が続いていることについては、「厳重に抗議したい」と強調しました。北朝鮮へ抗議するルートが北京大使館ルートであることに対し、「北京の大使館ルートが決まり文句で北朝鮮に何も響いていないならば改善するべきだ」と指摘しました。

　来週から予算委員会が開催されることにあたり、岸田政権のこれまでの評価を記者団から問われると泉代表は、「全てにおいて後手後手。なぜこんなに決めることができないのか。聞く力を語る力や実現する力に変えられなかったのがこれまでの岸田総理ですので、そこを問いたい」と説明しました。感染症法の提出や経済対策が遅れていること、物価高への対策が放置されていること、旧統一教会の疑惑に応えきれていないこと等について「自民党や岸田総理の姿勢が問われている」と述べました。

　所属自治体議員が働きやすい環境をどのように作りたいかを問われると、「朝の街頭演説に立てなくても、夜の宴会に参加できなくても、育児してても介護してても、男性でも女性でも、当選できる環境を作らなければいけない」と話しました。そのうえで、「具体的な動きとして各党道府県連においても女性役員をもっと増やしていこうという動きが出ている。そして女性候補の支援チームだけでなく、キャリア支援ということも今後考えていきたい」と述べました。