参院本会議で10月28日、山際前経済財政・再生大臣の辞任と経済政策をめぐり、岸田総理と、後任の後藤大臣に対する質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して石橋通宏参院議員が登壇しました。

　石橋議員は、「岸田総理、私には全く理解できません」と切り出し、24日の参院予算委員会で岸田総理が山際大臣の解任を明確に否定したわずか数時間後の解任であったことを問題視。「予算委員会での答弁は、委員会を終わらせるための詭弁だったのか、だとすれば予算委員会の冒涜であり、国会、国民を愚弄する行為だと断じざるを得ない。なぜ予算委員会の場で国民に解任と謝罪を伝えなかったのか」と尋ねました。その上で、「今ここで問われているのは総理ご自身の責任。山際大臣の辞任で幕引きなど絶対に許されない」と述べ、8月の内閣改造で旧統一教会との関係を絶つと言いながら密接な関係が指摘されていた山際大臣を留任させたのはなぜか、問題が次々と明らかになるなか臨時国会開会前に解任しなかったのか、その結果、山際大臣が担当する新型コロナ対策や経済再生、社会保障改革など国民の命と暮らしを守るために極めて重要な政策論議が停滞した、この失われた4週間の責任をどう取るつもりなのか」とただしました。

　石橋議員は、もし総理に反省する気持ちがあり、本気で旧統一教会との関係を絶つ決意であるなら3つの約束（1）今すぐに旧統一教会に対する解散命令を請求するとともに、宗教二世やご家族を含めた被害者の救済のための法案を今国会で必ず成立させること（2）細田衆院議長と、安倍元総理に対する旧統一教会や関連団体との関係の徹底調査を命ずるとともに、全ての自民党議員、特に現政務三役や、これまで政務三役の任にあった議員について推薦確認書の類の取り交わしや、選挙応援の有無を党としての徹底調査を命じ、結果をすべて公表すること（3）今回脱税疑惑に加え、新たに私文書偽造の疑いが指摘されている寺田総務大臣や、同じく脱税疑惑が指摘されている秋葉復興大臣、新たな疑惑が指摘をされている政務三役について、国会、国民への説明責任を果たすことを総理が命じ、果たされなければ即時解任すること――を果たすよう迫り、岸田総理の答弁を求めました。

　これに対し岸田総理は、「国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くお詫び申し上げる」と表明。「任命責任を重く受け止めている」としながらも、「政策に遅滞が生じないよう政府一丸となって国政の運営にしっかり取り組むことによって職責を果たしていく」と、任命責任をどう取るのか、臨時国会開会から１カ月の停滞を招いた責任には言及しませんでした。

　「今すぐに旧統一教会に対する解散命令請求を」との求めには、「過去の解散事例と比較して解散事由に該当すると明確には認められないと考える。まずは文科省で客観的な事実を明らかにした上で宗教法人法に則り必要な対応を行っていく」と拒否。被害者救済のための法案については、「与野党の協議会での議論を参考にしながら政府法案を具体化していく」と答えるにとどまりました。

　旧統一教会との関係については、細田衆院議長に対しては「ご自身の判断で適切に対応するのもの」、安倍元総理に対しては「当時のご本人の判断、認識、すなわち心の問題である上に、亡くなられた今、本人には釈明、弁明できないなど十二分な調査はできないと考えている」などと述べ、あくまでも個人の責任に委ねるなど、総理の責任としての対応には触れませんでした。

　石橋議員はまた、後藤大臣に対し旧統一教会との関係、推薦確認書の類の取り交わしなどがあったかどうかを確認。後藤大臣は、「旧統一教会との関係は、私の知る限りない。書面を交わした事実もない」と答弁しました。