岡田克也幹事長記者会見

２０２２年１１月１日（火）１６時２２分～１６時５４分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/sjo51f97UWM

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第６１回常任幹事会を開催

【幹事長】
　それでは私のほうから、何点か。
　まず、先ほど終わりました常任幹事会のご報告から申し上げたいと思います。
　資料もお配りしていると思いますが、私のほうからは、一つは、国会議員不在県連への支援強化ということで、私も今、国会議員不在県を中心に週末回ったりしておりますが、私たちの理解では１０県連が不在ということになっております。そこにそれぞれの（担当）議員を決めまして、党中央あるいは国会での状況を説明したり、あるいは県連の役員や連合などと意見交換をしてもらうということで、不在県連への支援を強化していきたいと考えております。それぞれ経験のある、そして交通の便なども考えた上で人選をしてあります。沖縄は福山さんにお願いいたしました。高知は吉川さん。ちょっと不思議に思われるかもしれませんが、参議院の同じ選挙区の徳島を既に吉川さんがご出身ということで担当しておりますので、一緒に見てもらおうということであります。これが一点。
　もう一点は、先般これも常任幹事会で報告したのですが、党員あるいは協力党員、それぞれ目安を示して、これだけ集めてくださいということで、５月３１日締切りで集めました。国会議員は３５０名以上、総支部長は１５０名以上ということであります。ただ、私もあのとき本当に思ったのですが、参議院選挙直前でなかなか集めにくかったということです。もちろん私は３５０名以上集めたのですが、そういういろいろな事情もある中で未達の方が結構いらっしゃるということで、表も書いておきましたが、国会議員では３５０名以下の方が２３プラス１４で３７名、総支部長では１５０名以下の方が１１名いらっしゃる。やはりちゃんと集めてもらおうということにいたしました。ただ、これは５月３１日までの効力ですので、今、入党されても半年しか効果がありません。なかなか全部集めるのはしんどいかなというふうに思いまして、足らない数の半分は少なくとも集めてくださいということでお願いすることにいたしました。なお、地方議員の中にも未達の方がいらっしゃいますが、これは統一地方選挙も近いということで、そこは今回あえてお願いしないということにいたしました。
　次に、党内のペーパーレス化です。我が党はだいぶ取組が遅れておりますので、ＮＣ（次の内閣）、それから常任幹事会は、ペーパーレスでやるということを遅まきながら決めさせていただきました。実は執行役員会、９名ですが、ペーパーレスでやりまして、私でもできましたので、もっと若い皆さんはできるだろうということで、常幹は２週間に１回ですから、２週間後の常幹からペーパーレスということにいたしました。
　それから、別紙をご覧いただきたいと思います。いろいろと報じられておりましたハラスメント事案に対してであります。
　まず、全体の状況をご報告いたしますと、今、ハラスメント（対策）委員会にかかっている事案は２件です。一件は今からご説明する話で、神奈川県の女性県議２人が３名の県議（の言動）に対してハラスメント委員会に申立てをしておられるということです。もう一件は、神奈川県の女性市会議員の方が国会議員に対して申立てをしておられるという、２件であります。それ以外に、神奈川県逗子市の女性市会議員の方が神奈川県連の地方議員の方を申立てをしておられるケース、三重県の県会議員を目指していた女性の方が県会議員に対してハラスメントがあったということで申立てをしておられるケースというのがあります。
　仕組みをちょっと説明しておきますと、ハラスメント（対策）の指針というのを党として既に前から持っておりまして、地方のハラスメント事案については各都道府県連でハラスメント委員会をつくって、そこで協議するということになっております。国会議員あるいは総支部長については党本部のハラスメント委員会というふうにルール上なっております。したがって、先ほど言いました逗子市会議員のケース、それから三重県の県会議員を目指しておられた候補者のケースについては、私のほうでそれぞれの県連を呼びまして、しっかり県連の中で対応するようにということを申し渡してあります。そもそも私には地方議員に対して処分・措置をする権限はございませんので、当然そういうことになるわけであります。規約上、私の権限が及ぶのは国会議員及び総支部長ということになっております。
　さて、以上の前提を申し上げた上で、今回、女性県議の方２人の申立てであります。これもルールから言うと本来は神奈川県連の中で対応する案件であります。しかし、私が幹事長になったときには既に党のハラスメント対策委員会にかかっておりました。おそらく、対象になる３人の男性県議がいらっしゃるわけですが、その当時県連の幹事長などに就いておられたということで、中央の対策委員会でお引き受けしたということなのだろうと思います。既にかかっておりましたので、ハラスメント委員会で、まず弁護士の方にヒアリングをしていただき、その上でハラスメント委員会で両者を呼んで話を聞いて、今回その結論が出たということであります。きょう付で吉田忠智ハラスメント対策委員長から私に宛てて「審議結果及び勧告」ということで書類が出てまいりました。
　ここにその概要をつけておきましたが、審議結果として、作山県議の一部発言は「重大なハラスメントである」と。それから、作山氏に加え、滝田県議・浦道県議についても「ハラスメントとされてもやむを得ない言動があった」という結論であります。
　それで、私に対して勧告というのが出ておりまして、作山氏については「猛省を促し、申立人への謝罪などハラスメント解消のために適切に対応するよう指導すべきである」。滝田氏・浦道氏については「申立人がハラスメントと受け取ったことは事実であり、反省を促し、申立人にその意を伝えるよう指導すべきである」。申立人への所属委員会の割当てについては、これはこのことも争われたわけですね、過度な割当てをしたということで訴えられていたわけですが、この点については「申立人と県議団執行部がよく話し合い、相互理解を深めるよう指導すべきである」。最後に、「本件の背景に神奈川県議会独特の慣例があるが、議員の自由な言論活動は保障しつつ、会派としてどのように合意形成を図っていくかについて、県連及び県議団の中で議論を重ねるよう指導すべきである」。こういう勧告をいただいたところであります。
　それを受けまして、（神奈川県連に対する）私の指示というものをまとめさせていただきました。
　最初の丸は今言ったことの説明であります。
　２番目の丸のところも、前半は同じなのですが、特に作山氏については「重大なハラスメント」と指摘されたと。それから、３者全員について「ハラスメントとされてもやむを得ない言動」があったと判断したというのは先ほど述べたところであります。実は、その報告書の中に、委員会でそれぞれ関係者をヒアリングしておりまして、作山氏は、議員辞職発言をしてしまった、つまり辞めろという発言をしてしまったことについて、「深く反省している」というふうにこのハラスメント委員会のヒアリングの場で話がありました。それから、滝田・浦道両氏は「個別の発言は明確に記憶していないが、申立人がハラスメントだと感じたのであれば、反省しなければならない」というふうに述べられたということであります。
　３番目の丸は、先ほど言いました私に対する勧告であります。
　それを踏まえて、次の丸のところですが、まず先ほど申し上げた制度の説明ですが、都道府県連の自治の観点や、党規約では都道府県連が地方議員に対する措置や処分を行う権限を有する、逆に言うと本部の幹事長はその権限を有しないということも踏まえて、具体的な対応は神奈川県連執行部において決定、執行される必要がある。幹事長としては、つまり私としては、委員会のハラスメント認定という事実を極めて重く受け止めており、県連執行部において、委員会の幹事長に対する勧告を踏まえ、作山氏、滝田・浦道両氏に対して措置・処分を含んだ適切な対応を検討するよう求めるものである。あわせて、神奈川県連において、県議会会派の合意形成のあり方について十分な協議を重ねるとともに、県連所属議員間の信頼関係の回復に努めることを強く求めるものであるというのが、私から青柳神奈川県連代表、神奈川県連代表は最近代わっており、新しく選ばれた青柳代表に対する私の指示ということであります。
　以上が常任幹事会のご報告です。それ以外には特にご報告するようなことがございませんでした。資料をお読みいただければと思います。
　一つ忘れておりました。私の常任幹事会の報告の中で、先般、党所属国会議員及び総支部長に対して、自民党候補が旧統一教会の関係団体と事実上の政策協定「推薦確認書」を結んだと報道されているが、それと同様または類似の事例がないか確認するということで調査の要請を出しております。１０月２１日付であります。締切りは１０月２８日、先週の金曜日であります。現時点でそういったものがあったという回答はございません。したがって、私としては我が党においてはそういうものはないというふうに判断しているところであります。

○「総合経済対策」政府案　巨額予備費の計上について

【幹事長】
　総合経済対策、政府のほうも出てまいりました。私もきょうは朝のヒアリングには参加しておりました。泉代表もだいぶ言われましたので特に申し上げることはありませんが、私はやはり巨額予備費が積み増されたということは見過ごせないことだと思っております。
　予算委員会で、（巨額の）予備費というのは財政民主主義に反するということで、岸田総理と議論をいたしました。来年度予算にはこの巨額予備費は計上しないと約束しろと申し上げたのですが、これは来年度予算ではなくその前の補正ですが、もう残りわずか数カ月しかない中でそういった巨額の予備費を計上して、しかも国会は、１月のどこかで通常国会が開かれるわけですから、これから３月末までかなり国会は開いているわけです。したがって、追加補正予算とか、あるいは予算の修正とか、そういうことは可能であるにもかかわらず巨額の予備費を計上するというのは理解しがたいことで、財政民主主義、予算は議会において措置するという趣旨に明らかに反するものだと思っております。


■質疑

○ハラスメント対策について（１）

【神奈川新聞・三木記者】
　大きく２点教えていただきたい。ジェンダー平等の確立に期待する多くの支援者がおられる、そうした立憲民主党に対して、今回のハラスメント事案に関してどのように受け止めているか。また、今回の報告書の指摘と提案に基づき、県連にとどまらず、党内でどのように認識を共有していくか。また、今後の党運営へ具体的にどのような形で生かすお考えなのかもあわせて教えていただきたい。

【幹事長】
　まず、今回のこのお二人の女性県議の申立ての件については、先ほど説明をいたしましたように、委員会がハラスメントを認定したということであります。その事実を極めて重く受け止めており、したがって、県連執行部に対して措置・処分を含めた適切な対応を検討するように求めるというのが私の考えであります。
　今回は県連の問題ですが、やはり今回、パワーハラスメントということになると思いますが、選挙というのは一つの修羅場でありまして、そういう中で、男性同士であればまかり通っていたことが、なかなか、世間の常識から見て、とてもまかり通らない、そういう事案があるということを改めて認識いたしました。したがって、各都道府県連もそうですが、本部も含めて、ハラスメントについての認識を新たにしなければならないと思っております。そのために何らかの対応を党としてもしなければならないのではないかというふうに思っているところであります。具体的なことは今申し上げられません。

【毎日新聞・安部記者】
　関連して２点お尋ねしたい。一点は、神奈川県連の中で慣例となっていたというふうに紙に書かれていたかと思うが、それがどういった慣例であったのか、幹事長が把握しているものがあれば教えていただきたい。また、三重県でもハラスメントの申立てがあるという話があったが、弊社の取材によると三重県でもハラスメントの加害者の中に県連の執行部が含まれているというふうに聞いている。本日の話で言うと、地方議員のことは県連の中でということだが、県連執行部が加害者に含まれている場合、被害者の立場からはなかなか申立てがしにくかったり、公正な判断をされるのかという不安を感じる面はあると思うが、その点に関して幹事長のご意見をお聞きしたい。

【幹事長】
　そういうことにならないように、弁護士も含めてハラスメント委員会をつくるということになっております。

【毎日新聞・安部記者】
　神奈川県の慣例は何かお聞き及びのことはあるか。

【幹事長】
　（神奈川県議会）独特の慣例があるがと書いたのは、党議拘束のかけ方について、かなり厳しい、そういう慣例があったということだと思います。

○次期総選挙に向けた取組について

【読売新聞・中山記者】
　２点伺いたい。まず１点目は、幹事長は先月、ＢＳテレ東の番組の中で、次期衆院選について１５０選挙区で互角に戦えるようにする旨を述べられているが、改めてで恐縮だが、選挙区を絞り込む狙いと、維新・共産・国民といった他党との連携のあり方についてご所見をお願いしたい。

【幹事長】
　たくさん出せばいいものではないと私は常々思っております。やはり戦う意欲と、そして、戦えるだけのレベルというか、互角ないしはそれ以上のところまでレベルアップした、そういう人が何人いるかの勝負だと思っているのです。そういう意味で１５０ということを申し上げました。小選挙区ですから、もちろん小選挙区で全部勝てばそれだけで政権交代になってしまうのですが、そこまで行かなくても１５０の選挙区で互角ないしはそれ以上に戦える、そういう候補者をぜひ育成したいと思っております。
　今、地方を回っておりますが、必ず総支部長と会うようにしております。状況を把握して、いろいろなアドバイスをしたり、あるいは我々で手伝えることはないかということを必ず聞くようにしておりまして、少しでも戦力がレベルアップするように後押しをしていきたいと思っているところです。

【読売新聞・中山記者】
　１５０というと全体の半分ぐらいだが、絞り込むという意味では、ほかの党との連携については現時点ではどのようにお考えか。

【幹事長】
　連携は現在のところ白紙です。
　ただ、私は国民民主党とは、かつて同じ党であったし、考え方もほとんど変わりませんので、しっかり連携したいというふうに思っています。玉木代表の言っておられること、やっておられることを見ると、直ちにそれがうまくいくかどうかわかりません。しかし、私としてはしっかり努力をしていきたいと思っております。
　ほかのことは現時点では考えておりません。もう少し選挙が近くなってくればいろいろな話はあるかもしれませんが、現時点では国民民主党との連携ということですね、私が目指しているのは。

○７月参院選（１）　選挙公約について

【読売新聞・中山記者】
　もう一点、別件で恐縮だが、枝野幸男前代表が先月、ご自身のユーチューブ配信の中で、昨年の衆院選で時限的とはいえ消費税減税を言ったのは間違いだったと反省しているという旨を述べた。このことに関しての現執行部としての受け止めをお願いしたいのと、夏の参院選でも時限的な５％への引下げを公約で掲げられたが、現時点でもこの考え方に変わりはないのか、あわせてお聞きしたい。

【幹事長】
　結論から申し上げますと、参議院選挙で掲げた公約は変わっておりません。
　枝野前代表がどういう思いで言われたのかということは私はわかりませんので、それはご本人に聞いていただきたいと思います。

○旧統一教会問題について（１）

【共同通信・恩田記者】
　２点お願いしたい。幹事長は冒頭、旧統一教会の問題、推薦確認書の調査で、我が党はないということだったが、これは全調査対象から回答が返ってきて、ないという判断なのか。

【幹事長】
　何かそれがあれば報告するようにというふうに各総支部長及び国会議員に対して私から紙でお願いをいたしました。それが返事は返ってきていないということです。

【共同通信・恩田記者】
　この調査だが、いわゆる旧統一教会側からの接触があったかどうかも含めた調査になっているのか。

【幹事長】
　今回調査したのは、自民党において事実上の政策協定「推薦確認書」を結んだことが報道されています。そこで、念のためではありますが、我が党内に同様または類似の事例がないかどうか確認したいと存じます。云々かんぬんで、党本部までご報告をお願いしますということです。それ以上でもそれ以下でもございません。

○７月参院選（２）　一票の格差「違憲」高裁判決について

【共同通信・恩田記者】
　別件でもう一点。先ほど仙台高裁のほうで、７月の参院選の一票の格差について「違憲」という判決が出た。これについての受け止めと、今後その一票の格差解消のためにどう取り組んでいくか、お考えをお願いしたい。

【幹事長】
　今まで「違憲状態」それから「合憲」と両方出ていたと思いますが、今回「違憲」とはっきり出たのは、やはり我々も相当深刻に受け止めなければいけない事態だと思います。
　間もなくこれは最高裁に上がって最高裁で判断が下されると思いますので、その状況を見極めたいと思いますが、ただ、３倍以内に収まるようにどういうやり方があるのか、しっかりと国会の中で議論する責任があると思っております。

○ハラスメント対策について（２）

【時事通信・木田記者】
　ハラスメントの件で確認だが、審査結果に作山氏の一部発言とあるが、どの発言がハラスメントと認定されたのか。議員辞職の発言ということでよろしいか。また、その下にも、滝田・浦道両氏について、ハラスメントとされてもやむを得ない言動があったということだが、具体的にはどういった言動のことを認定したのかお聞きしたい。

【幹事長】
　具体的にどういうことがあったかというのは、ここに書いた以上のことは、ハラスメント委員会の報告、党に対する報告はありますが、それについては私たち今これ以上のことを明らかにするつもりはありません。ただ、県連には報告書は行っておりますので、それに基づいて県連でご判断いただくということになると思います。
　ただ、先ほど言いましたように、「重大なハラスメント」と認定されたのは、辞めろと、議員辞職発言をしたということです。作山さんはですね。

○旧統一教会問題について（２）

【ＮＨＫ・岩田記者】
　冒頭にあった統一教会の関係で、政策協定を結んだかどうかという関係の報告はなかったということだが、これを受けて、自民党に対して、これまで複数の関係している議員が出てきたということだが、改めて求めることなどはあるか。

【幹事長】
　当然同じような調査をすべきだと思います。選挙を手伝ったかどうかというのはもうちゃんと調べてあるというふうに言っていますが、我々の常識から言うと、こういう協定書を交わしていれば、サインをしていれば、それは選挙を応援しますよということが必ずついているはずなのですね。だから協定書を交わすと。ですから、選挙を応援してもらったというふうに言っていない人の中でも、協定書を交わしていれば、それはおそらく応援してもらったのだろうという、そういう推測が成り立つので、やはり協定書を交わした人がどれだけいたかということは、誰がそうだったかということは、明確にしてもらう必要があると思います。

○寺田総務相の政治資金問題について

【ＮＨＫ・岩田記者】
　もう一点、別件で、寺田総務大臣の関係で伺いたい。きのう、自身の後援会の会計責任者の交代の届出について、７日以内に届け出ないといけないところ、これを過ぎたということは法律に違反しているという認識を示したが、寺田大臣に対して求めること、説明責任を果たすべきなど、何か幹事長のご意見があればお願いしたい。

【幹事長】
　余りにもずさんですね。だから、誰が提出していたのか不明ですよね、亡くなった人ですから。そういうものがなされていたということは、もちろん総務大臣によれば自分を後援する会であって自分自身の収支報告書ではないという説明をされていますが、普通はそこも含めてきちっと自分でチェックするはずです。それが、名前が亡くなった人になっていたというのは極めてずさんであって、総務大臣としてあり得ないことだと思っています。

【ＮＨＫ・岩田記者】
　立憲民主党を含む野党側からは辞任を求める声もあるが、幹事長としてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　現場でいろいろと申し上げているところです。