立憲民主党は11月8日、国会内で旧統一教会被害者救済に向けた与野党4党協議の対応に関して日本の維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長が出席し、長妻昭政務調査会長も同席しました。

　会談後に記者団に対して安住国対委員長は、先週11月4日に行われた第5回目の与野党協議会で自民・公明の与党側から54項目にわたって立憲らが提出した法案についての質問が示されたことに言及。「実務者の長妻・音喜多両政調会長からこの54問についての進捗状況を確認したところ、全ての問題について回答を作ることが間に合い、『本日付で夕方、これを自公側の実務協議者に回答を渡します』ということでした。これまでの5回の与野党協議はわが党と維新の会が出した法案について、54問以外にもさまざまな質疑をしてきたが、わが党案については、もうほとんど論点は出尽くしたと思います。今度は、自民党と公明党側が新法について条文としてちゃんとまとめるときではないかということで、話し合いをさせていただきました」と語りました。

　会談で協議した内容について安住国対委員長は、「立憲民主党と日本維新の会は、同日行われる与野党協議の場で、自民党と公明党に対して、被害者救済を行なう気が本気であるのであれば、来週の14日までに新法の条文を作って提示するよう、正式に提案をさせていただく」と述べました。

　また、自民党には午後に与野党国会対策委員長会談を申し入れたことにもふれ、「私と遠藤国対委員長で、高木・佐藤両国対委員長にこの話を伝えると同時に、国会日程等にも、われわれの考えを伝えたいと思っております」と述べ、国会日程的にも早急な対応を求められているとの考えを示しました。「条文として出すのは今度は自民党と公明党の番であるので、それを出してもらうことを前提に、ここからの話し合いをしていきたい」と語りました。