立憲民主党は11月25日、全国幹事長・選挙責任者会議を開き、泉健太代表、岡田克也幹事長が都道府県連代表と意見を交わしました。大串博志選対委員長が司会をつとめました。

　冒頭であいさつに立った泉代表は、本日から衆院で予算委員会がスタートしたことにふれ、「政府の経済対策、補正予算は景気対策を国民に直接届けるといったものになっておらず規模だけ大きく見せた予算だ」と指摘し、予備費や基金の問題などを質疑で取り上げたと述べました。また、物価高騰や農業現場の実情など、全国から寄せられた意見をしっかりと国会のなかで代弁していく考えを示しました。

　旧統一教会による高額献金などの被害者救済のための新法をめぐる議論については岡田幹事長、長妻政調会長を中心に与野党協議に取り組んでいると報告しました。しかし、政府から示された救済新法案は被害者や弁護団の皆さんが納得できる内容とはなっていない点を指摘し、「われわれはその声を受け止めて、何とかこの国会で決着をさせていく」と述べ、残された会期のなかで最大限の成果を出せるよう努力をしていくと表明しました。

　そのうえで各地での選挙、12月の茨城県議選等を経て、統一地方自治体議員選挙へ向け、より活動を活発にして機運を盛り上げていくと力をこめ、各地での取り組み強化を呼びかけました。

　会議後に大串博志選対委員長が記者団に対し、候補者擁立状況を確認するとともに、地域における悩みや課題を聞き円滑に進めていくための方策等について議論したことを明らかにしました。