大串博志党政治改革推進本部長（党代表代行）、落合貴之同事務局長は、5月15日、国会内で野党5会派（立憲、維新、共産、れいわ、有志）共同で企業・団体献金に関して記者団からの取材に応じました。

　大串本部長は、立憲民主党はじめ5会派で企業・団体献金を禁止する法案を出しているのに対し、公明党と国民民主党からは規制強化の考え方が示されただけで法案は提出されず、与野党間で合意していた3月末までに結論を得ることができなかったことに「非常に残念」と改めて振り返りました。5月の連休明けにも協議を促進することを自民党に働きかけても「法案の形で議論をする動きが見られない」と述べ、「法案という形で態度を示していない国民民主党や公明党の皆さんにはぜひ具体的な形で考え方をお示しいただき、与党自民党の皆さんもそれを受け止めて、この政治改革特別委員会の中で速やかに結論を得るという方向でやってほしい」と強く求めました。