参院本会議で12月5日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」（障害者総合支援法などの改正案）の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して打越さく良議員が登壇。（1）障害者の住宅確保の問題（2）精神保健福祉法第１条の条文後段にある「発生の予防」の意味（3）国連障害者権利委員会勧告との関係（4）障害当事者参画に実効性を持たせるための今後の方策(5) 医療観察法の病床整備――等について、加藤厚生労働大臣の見解をただしました。

　打越議員ははじめに、「日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、『すべて国民は個人として尊重される』と規定、ただ、個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めている。ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだに、この国が、『個人の尊厳の尊重』という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から質問を行っていく」と表明。

　法案審議の在り方については今回、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正を1つの法案として束ねて審議しようとしていることを問題視。「立法府を軽んずるものであり、それぞれの法案が丁寧に審議されるべき。審議にあたっては、それぞれの障害当事者、難病患者やご家族のご意見を聞きながら審議を行う必要があり、さまざまな課題を一括りに審議すべきでない。そのような声をいちいち聞く必要はないと考えているのか」と、加藤厚労大臣の見解を尋ねました。

　加藤厚労大臣は、精神障害者を含む障害者や、難病患者等の医療・福祉・雇用の各施策の充実と、相互の連携強化を図るためには、これらの総合的な見直しが必要であることから、関係する法律を一体的に見直すことにしたと説明。「審議において丁寧に説明を尽くす」と述べました。