泉健太代表は1月20日、国会内で定例の記者会見を行い（1）新しい政党ポスター（2）23日開会の通常国会（3）新型コロナ5類への類型見直しとワクチン・治療薬の公費負担（4）大阪・関西万博開催地視察（5）自民党内での防衛費の財源確保や子育て支援政策の議論――等について発言しました。
新しい政党ポスターで「もっと良い未来へ！」と掲げていることについて、今の政権には厳しく対峙するとともに、国民生活が衰退を続けており、少子化も進行し続け、平和に対する不安も強くなってきていることから、「そうではない未来、もっと良い未来を届けたい」との思いを込めていると述べました。
23日に召集予定の通常国会について、「岸田総理に対峙し、われわれの考え方を述べ、防衛増税を含め問いただしていきたい」と語りました。その上で、政府与党の予算案・法案に対し、野党は厳しく鍛錬する役割があると述べ、先日合意した維新にとどまらず野党第1党の責任として、各政党会派に呼びかけを続けていくと話しました。
個別の課題として防衛増税、少子化対策などについて触れ、防衛増税については43兆円という額が適正か、反撃能力が何を指すのか、憲法との関係、揃えようとしているものが抑止に必要不可欠なものか、一つひとつ詰めていきたいと語りました。
少子化対策について、政府は「異次元の少子化対策」と言っているが、これまで政権を担ってきた古い自民党からすれば「異次元」だが、「国民からすれば最低限の少子化対策」だとして、「何が異次元か、むしろ遅すぎる対策。常識的なことを今でもやっていないだけであり、もっと大胆に行うことは異次元でもなんでもない」と指摘しました。
新型コロナ5類への類型見直しに関連し、見直しの報道が増えるとともにワクチン接種者も増えているのは、ワクチン接種が有料化される懸念からではないかと語り、ワクチンや治療薬の公費負担について、継続すべきだと述べました。
同日、岡田克也幹事長、安住淳国会対策委員長らが大阪・関西万博開催予定地の視察をすることについて、国のイベントであり、万博開催に賛成であり成功を祈りたい、できることは取り組んでいきたいとした一方で、IRにカジノが含まれるということであればカジノには反対だとして、区別をして考えていると語りました。
自民党内での、防衛費の財源確保や「こども・若者」輝く未来創造本部等での議論について、「国民の皆さんに何をどうするのか全然伝わっていない。自民党の中でも決まってないのは明らか」だと述べ、児童手当の特例給付を廃止したことについて、「少子化対策、子育て支援とは真逆の政策だ」と指摘しました。
記者から、18日に合意した日本維新の会との通常国会での連携内容にある「身を切る改革」に関連し、連合の芳野会長が「賃上げの機運のなかで、身を切る改革とはどうなのかと率直に思う」との懸念を示したことについて問われると、合意内容は国会議員についての身を切る改革だと述べ、芳野会長と同じ意見であり「物価高の局面で、むしろ賃上げをしなければいけない局面だ。それと、ここで言う身を切る改革は別物だ」と語りました。
