泉健太代表記者会見

２０２３年１月２０日（金）１０時３０分～１１時２４分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/0ogE0OvJumk

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○新ポスター「もっと良い未来へ！」発表

【代表】
　おはようございます。
　まず冒頭、政治活動用ポスターということで、こちらですね。こういうポスターです。
〔 新ポスター「もっと良い未来へ！」披露 〕

○通常国会に向けて

【代表】
　いよいよ、２３日、来週月曜日から国会です。国会に向けた構図づくりというか、これはもう着々と進めてきていますので、いよいよ始まる論戦、ここで立憲民主党の訴え、考え方を明確に示していきたい。岸田総理に対峙して、我々の考え方を述べるとともに、この防衛増税を含めて問いただしをしていきたいと思っております。

○新型コロナ　類型見直し方針について

【代表】
　そして、コロナの５類（へ）の見直しは、やはり多くの方々からすると、この５類の見直しの議論が浮上してから、報道があってから、ワクチン接種を受けに来る方々が増えていると。それは将来もしかすると有料化されるのではないかということの懸念から増えているという話もありますので、改めてワクチンですとか治療薬、この公費負担は継続すべきだということは訴えていきたいと思います。

○大阪・関西万博　開催予定地の視察について

【代表】
　そして、きょうですね、岡田幹事長と安住国対委員長、大阪・関西万博の開催予定地の視察をすると。これは国のイベントということもありますし、当時まだ立憲民主党は合流前でしたが、立憲民主党もこの万博の開催そのものには当然賛成をしている政党ですので、そういった意味で、この会場を視察してくるというふうに聞いております。

○子ども・子育て政策について

【代表】
　あとは、そうですね、自民党の中でいろいろと、防衛費の財源確保ですとか、あるいは「子ども・若者輝く未来創造本部」ですとかが出てきていますが、やはりまだまだ国民の皆さんには何をどうするということが全然伝わっていない。自民党の中でも決まっていないということが、これを見ても明らかではないかと思いますし、我々としてこの「子ども・若者応援本部」というのをつくっていますが、自民党のほうは、やはり特例給付を廃止した、所得制限をより明確に差をつけたというところが前回の自民党の取組でしたので、少子化対策とは全く真逆の、子育て支援とは真逆の政策を打ってきた経緯があります。これをどう挽回するつもりなのかというところがやはり問われるのではないかと思っておりますので、引き続き注視してまいりたいと思います。


■質疑

○通常国会に向けて（１）

【時事通信・木田記者】
　冒頭でご発言のあった、通常国会に関して伺いたい。日本維新の会との連携について、改めてどのように取り組むかお聞きしたいのと、先日の合意の中では、身を切る改革、歳入歳出の構造改革を実践しないまま国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税については強く反対との内容があるが、これに関して連合の芳野会長が、賃上げの機運の中で身を切る改革とはどうなのかと率直に思うと懸念を示すなどしている。こうした身を切る改革に対する懸念にどのように理解を求めていかれるか。

【代表】
　今の質問があえて切り取ったのか、芳野会長がそこの部分のどこまでを引用したのかわからないのですが、あの維新との合意文の中には、国会議員のことについての身を切る改革という言及が文章としてなされていますので、そこはぜひご覧をいただきたいということです。
　そして、私は、おとといでしたか、自治労の新年会のときにも申しましたが、そこはもうまさに芳野会長と同じ意見を私は既に言っていて、この物価高の局面で、むしろ賃上げをしなければいけない局面だと。それと、ここで言うところの身を切る改革というのは、全く別物だというふうに私は言っていますので、むしろその懸念は正しいし、そして、我々もそう思っているし、いわゆる人件費のカットということを想定しているものではないというふうに理解してもらえたらと思います。

【時事通信・木田記者】
　もう一点。ＮＨＫ党のガーシー議員が、召集日の登院が困難だと参院側に文書で伝えた。ガーシー議員が召集日に登院しないことの受け止めと、立憲民主党としてどのように対応すべきとお考えかお聞きしたい。

【代表】
　国会議員は、やはり国会で議論をする、審議をする、採決に参加をする、これを大前提としている仕事ですので、それがなされないということであれば、基本的な職務を遂行できていない。あとは、それが例えば病気によるものであったり、やむにやまれぬ事情ということであれば両院の議運なりが判断をするわけですが、どうも今回の事例でいうとそうではなく、ただ本人が来たくない、来られないから来ないということであるならば、それはやはり職務放棄と捉えられても仕方のないところだと思います。
　あとは院の中で、議運の中で、具体的な手法については判断されると思うのですが、本来の仕事は、これはもう国会議員としての基本の仕事だと思いますので、それは行うべきことであると思います。

○世論調査の結果について

【時事通信・木田記者】
　もう一点。別件だが、弊社の世論調査で、立憲民主党の支持率が旧国民民主党との合流以降過去最低の２.５％となった。受け止め、要因をどのようにご覧になっているか、どう党勢回復に努めたいか、お聞きしたい。

【代表】
　いや、「弊社の世論調査」と党勢回復は僕は別かなと思っていますので、ある社では支持率が上がっているところもあったりしますので、時事さんがむしろどういう理由でそうなったのかを教えてもらえればというぐらいの話でして。
　当然、（調査を）取ったとき、それぞれのときに、支持率というのは上がったり下がったりするものなので、それはその都度そういう受け止めをしているということですし、これから国会も始まりますから、いよいよ立憲民主党の主張というものをより多くの方に理解してもらえたらなと思います。

○新ポスターについて（１）

【毎日新聞・安部記者】
　先ほどご披露いただいたポスターについて伺いたい。まず、「もっと良い未来へ！」というフレーズに込めた思いを教えていただきたい。

【代表】
　これは、第１作のというか、昨年作った、この「生活安全保障」のポスターにも書かれている、「もっと良い未来」。これは我が党のタグラインというものであって、立憲民主党が常に掲げているフレーズということになります。
　今回は、ポスターというのは訴えるものであったり双方向性も問われるので、「もっと良い未来」という言い切りではなく、一緒に未来へ向かっていこうということで、「へ」をつけて表現していますが、これを見ていただいたらわかるように、「へ」は白ふちがないのですね。「もっと良い未来」というフレーズはそのまま生かして作らせてもらったということです。
　当然ながら、我々、今の政権には厳しく対峙するとともに、やはり国民の皆さんに「もっと良い未来」を届けたい。もうそれが一番ですよね。国民の生活が、この間、衰退を続けてきているわけですし、少子化も進行し続けてきているわけですし、そして、平和に対する不安も強くなってきているわけですから、そうではない未来、「もっと良い未来」を届けたいと思っています。

【毎日新聞・安部記者】
　フレーズに関連して。前回は「生活安全保障」というフレーズを大きく入れ、今回はあえて言えばそれではなく「もっと良い未来」というところにフォーカスをされたということだと思うが、「生活安全保障」というフレーズは今後党内ではどういう扱いになっていくか。

【代表】
　一つは、このポスター（「生活安全保障」）を使い続けても構わないということで、選択をできるようにしていますので、何か変わったということはありません。
　そして、前回は割かし堅めなポスターだというふうに意見が出ていたところがあるので、ある意味テイストの違うポスターを作ったということで、同じ漢字が６文字並んでしまうと、ほぼ一緒というふうにも見られてしまうところもあるので、あえてタイプの違うものというふうにしたということです。

【毎日新聞・安部記者】
　タイプの違うというところで、前回の会見で、いろいろな表情の写真を撮った中で笑顔の写真が採用されたというふうに説明していただいたかと思うが、写真を拝見しても、何というのか、最近ない新鮮な印象を受けるが、その笑顔に込めた意味というか、どんなメッセージが支持者の方や国民に届くといいなという思いでいるか。

【代表】
　ちょっと意味がわかりませんが。

【毎日新聞・安部記者】
　笑顔の代表。

【代表】
　笑顔はありますよ。ただ、最近ない笑顔というのは、たぶん記者会見などでは難しい課題が多いので、とても笑って答えられるものが少ないということに尽きるのではないですかね。

【毎日新聞・安部記者】
　私の言い方が曖昧だったのだと思うが、代表が笑顔でいつもいらっしゃるのは拝見させてもらっているが、ポスターに笑顔の写真を採用された理由というか、そこから受け取ってほしいメッセージは何か。

【代表】
　まあ、いや、採用された理由といっても、当然いろいろな表情の中からのことなので。やはり、こちら（「生活安全保障」）の表情と、やはり、ある意味堅さと柔らかさということであったり、力強さというか、きりっとしたものと親しみやすさだとか、いろいろな対比ですね。

【毎日新聞・安部記者】
　いろいろな面があるということか。

【代表】
　人間、いろいろな面が。

【毎日新聞・安部記者】
　立憲民主党にいろいろな面があるというメッセージが伝わったらいいというような。

【代表】
　どうでしょうね、それはちょっとわかりませんが。それは受け取る方の自由で構わないと思います。

○議員辞職に伴う比例繰上げについて

【産経新聞・大橋記者】
　先ほどのガーシー議員の質問と絡むが、繰り返しになるかもしれないが、れいわの山本代表は、参院のローテーション制度、ちょっと言葉は忘れたが、そういったことも言って、法律上はいいのだろうけれどもあり方としてどうなのかみたいなところが続いてきていると思うが、その点についての代表のお考えをお願いしたい。

【代表】
　本来やはり想定されているものではないし、有権者もそれを想定して投票したのではないというところはあると思います。ただ、確かに実施可能か不可能かということでいえば、本人たちが同意をすればできてしまうというところはあって、これは法律という意味では、それはできてしまうことですよね。あとは、やはりそういうことをしたときの有権者の判断ということだと思います。
　一般的には想定していないということを、では、今後例えば何かしら法を変えるのかどうかというところも出てくると思うのですが、今のところそこまでの話はそんなに出てはきていないのかなと思います。ですから、今の法律の下でどのような運用をするのかということ。それと、それをあらかじめやはり有権者、投票してくださる方々に言うか言わないか。そういうところの誠実性だとかは問われると思います。

○新型コロナ　マスク着用緩和方針について

【テレビ朝日・森本記者】
　冒頭発言にもあった２類から５類への引下げに関連して、マスク着用の緩和も政府が検討しているということだが、それに対しての受け止めをお願いしたい。

【代表】
　政治家の会合とか、さまざまな新年会も今多数行われていますが、話をする人、挨拶をする人はマスクを取って、そして、聞いている側はマスクをしているなんていうパターンはこれまでもよくありましたし、少し国民からしても、いろいろな矛盾があるんじゃないのと。そして、いよいよ外国との比較、映像だとか、いろいろなものが出てくる中で、これは果たしていつまで続ける対策なのかということの疑問も寄せられている。ですから、このマスク着用を見直していくというのは、私は一つの流れだと思うし、あとは、やはり救急ですとか医療・介護の現場の負荷をどう下げるかというところの対策をむしろ強化していくということではないかなと思います。

○通常国会に向けて（２）

【読売新聞・大嶽記者】
　冒頭にも関連のご発言があったが、通常国会についてお願いしたい。防衛費の確保法案など重要法案も提出されるが、冒頭、防衛増税に関する発言もあったが、国会審議に向けて具体的にどのような論戦を仕掛けていきたいか。論点になるようなポイントも、もう少し詳細に、あわせて教えていただきたい。

【代表】
　まず、枠組みとしては、維新と合意文というのを交わしましたが、これは維新にとどまらず、立憲民主党としてはやはり野党第１党の責任という意味で、国会での論戦の構図をつくっていく。基本的には野党は、やはり政府・与党の出してくる予算あるいは法案に対して、これを厳しく鍛錬するという役割もありますから、与党に対して甘い態度ではいけないと思います。そういうことに共感をできるだけしてもらえるように、各政党・各会派には呼びかけを続けていく。これがまず一つですね。
　そして、やはり中身については、一つは、この防衛増税の問題です。そもそも、やはり４３兆円という額に依拠するのか、その額が適正なのかということをまず問わなければいけないし、そして、「反撃能力」なるものが何を指すのかということも、これは当然憲法ですとかに抵触しない形でなければいけないと考えたときに、どういうものになるのか。そして、今からそろえようとしている装備品が、果たして本当に我が国の抑止に不可欠なものなのかどうかということ。そういったこと一つ一つを詰めていきたいと思います。
　また、そして、これだけ物価高が続いていく中で、日銀もさまざま政策の、転換とは言っていませんが、政策についてこれまでと違うあり方を示してきている中で、今後の金融政策をどうしていくつもりなのか。ここはやはり問わなければいけないと思います。
　そして、これは防衛増税ということ以外にも、今、子ども政策の関連で、例えば消費税が自民党幹部から声が上がったりとかしていますから、そういったことについての考え方。これもやはり問うていかなければいけない。
　少子化対策については、今、「異次元の」と言っていますが、これはおそらく、これまで政権を担ってきた古い自民党からして異次元ということに過ぎなくて、国民からすれば、それは異次元ではなく最低限の少子化対策と言うべきことではないかなと思っていますので、そういった点も、何が異次元なのかと。むしろ遅過ぎる対策であって、常識的なことを今でもやっていないだけであって、これをもっと大胆に行うことは異次元でも何でもないということは我々として訴えていかなければいけない。教育の無償化ですとかも含めて。
　そしてまた、今回、入管法の改正もありますが、これは修正も呼びかけて当然いきたいと思いますし、日本が世界からいつまでも選ばれる国だと安穏としていては、もういずれ世界から見放されてしまう。外国人労働者も来なくなってしまうという問題もあろうと思いますので、そういったことも論点にしていきたいと思います。
　あと、国会改革もあると思います。

【読売新聞・大嶽記者】
　今の国会改革の部分とちょっと関連するが、自民党と維新の会が１７日の会談で、維新が求めている国会の委員長への手当の支給の見直しだったりとか、そういったもので結論を得るということで一致した。委員長手当を含めた、文通費の問題など、国会改革に対してどのように取り組んでいくおつもりか。

【代表】
　我々からすれば、しめしめと思っています。ぜひ、そういった意味で自民党から譲歩を引き出すというのは、ある意味違う政党であっても連携プレーでやっていきたいなと。そう思います。

○衆院千葉５区補選について（１）

【読売新聞・大嶽記者】
　別件で、千葉５区補選についてお聞きしたい。この選挙区では、立憲民主党、国民民主党、共産党の３党が立候補予定者を決めている状況で、維新の会も候補者を立てる方針だ。主要な野党がほとんど候補者を立てるような状況で、自民党は一方まだ対応が決まっていないようだが、野党間での候補者の一本化というのは検討しているか。

【代表】
　はい、しております。

【読売新聞・大嶽記者】
　その一本化をもしする場合に、立憲民主党が降ろして、他党の候補を支援する、そういった可能性はあるか。

【代表】
　可能性というのは、それはさまざまなことは何だってあり得ます。

○旧統一教会問題　細田衆院議長の説明不足について

【共同通信・久納記者】
　まず１点目が、細田衆院議長について伺いたい。通常国会前までに記者会見などで説明しないまま開会を迎えるが、きのう与党側は非公開の場での理事への説明というようなことも提案し、野党側は拒否した。一連の経緯についてどうご覧になっているかと、改めて、与党側、細田議長に求める対応をお願いしたい。

【代表】
　何のやましいことがあるのかということを、むしろ、その姿勢・態度に疑念を深めるということになってしまいますよね。なぜ記者会見ですとか公開の場での説明ということをかたくなに拒否されるのか。ここはやはり応じていただきたいし、はっきりしていただくべきことだと思います。
　これは自民党の議員にも言えることですが、まだまだ、どういうつき合いをしてきたのか、何を絶つつもりなのか、これが全然見えませんよね。ただ単につき合いをやめますということでは、過去どんなつき合い方をしてきたのかがわからないままでは、それを本当にやめたかどうかだってわからないわけですから。はっきり、やはりこれまでどんな接近のされ方が、接近してきたのか、そういうことも含めて再発防止にもつながっていくというのはこれまでも言ってきているので、やはり過去はちゃんと語っていただきたいと思います。

○新ポスターについて（２）

【共同通信・久納記者】
　ポスターについて、もう一点。直近で言うと統一地方選があるが、このポスターを活用して統一地方選でどう戦っていきたいか。衆院選、衆院補選も含めて、意気込みというか、お願いしたい。

【代表】
　これは幹事長から強いある意味意向がありまして、ぜひ作ってほしいということでした。ですから、私は当初は、基本的には統一選が始まる直前までは、制度上許されているというか、二連ポスターとか三連ポスターと言われるものですね、あちらが主軸になると思っていましたので、それが終わればこれ（「生活安全保障」）に張り替えるだとか、そういうことでよいのかなというふうにも思っていたのですが、やはりもう一種類欲しいということでしたので作りました。
　あとはもう積極的に展開をしてもらえたらと思います。

○防衛力整備に関する議論について

【共同通信・久納記者】
　従前から出ている防衛費増額だが、野党間の連携が確認されたと思うが、改めてどう対峙していくかということと、政府・与党内で国債の償還期限を延ばして浮いた部分でこの防衛費に充てるというような案も出ているが、この案についてのお考えをお願いしたい。

【代表】
　この防衛費の増額に、いかにつじつまを合わせるかということに終始しているわけですよね。本来、急にこの５年間でいわゆる安全保障環境が劇的に変わる状況にあるのかということも、もっと冷静に捉えなければいけませんし、そして、その安全保障環境を変えないためにどう努力するか。安定した近隣アジアの環境をつくっていくために何をするのか。そういうことがほぼ語られないまま、４３兆円が前提になって、あとはその財源探しを必死になってやっているというのは、ある意味、どたばた劇というか、迷走劇を見せられている感じがします。
　もう少しやはり自民党も地に足つけて、ここまで日本の防衛に抜かりがないと言ってきたのにですよ、急にこの５年間で１.５倍にしなければいけないというような話なのかということを、冷静に考えるべきではないかと思います。
　国債の償還の期間を延ばすというのも、本来想定していない手段を禁じ手として使うようなものだと思います。我々としては、そういう考えはないということですね。

【共同通信・久納記者】
　最後に一点。国家安全保障戦略について伺いたい。政府が閣議決定した戦略の文書の中で、戦略の推進に際して国民の決意が不可欠だとして、国民に国防への決意を求めるような書きぶりとなっている。こうした方針が国民の思想・信条の自由に抵触しないのかということと、挙国一致というようなことを国民に強いるような危うさというのは感じられないか、お願いしたい。

【代表】
　やはり我々政治家も、そして日本全体も、常に、かつての戦時中の反省、かつての戦争の反省というのは忘れてはならない。どんどん戦争を体験した世代が少なくなっている今の時代ですから、だからこそ、やはり過去どのような社会全体になってしまったのかということは常に頭に置いて、また、常に警鐘を鳴らしていかなければいけない。今のご指摘は、そういった意味での警鐘の一つだと思います。
　徐々に徐々に戦争の足音が迫ってきて、そして、気づいたときにはもう誰も止められない状態になってしまっている。そして、皆がこの戦争に参画をしなければ非国民だと言われるような状況を生んでしまったというのが、かつて。しかも、それは大正デモクラシーという、大いに民主主義が発展したはずの、その過程を経た後の日本が全体主義国家をつくってしまったというところがあるわけですから、これはやはり重く受け止めねばならない指摘だと思います。
　その意味で、もちろん一人ひとりの国民が国を守るというのは決して自衛隊だけの仕事ではないという思いを持たなければいけないわけでありますが、しかし、やはり外交努力ですとか、日本の平和を守る努力ということをまず政治家が行うべきだし、そして、危機をあおる中で、国民の皆さんに増税をし、とにかく一致結束ですとか国防の決意というものをただ強いるということでは、私は、これは危うい道に踏み込みかねないと思います。

○「新型コロナ類型見直し」「横浜への米軍揚陸艇部隊配備」について

【フリーランス・宮崎記者】
　５類引下げに関してと、神奈川の横浜ノースドックに関して。まず５類引下げの件だが、一部与党あるいは医師会から公費という話は既に出ているが、先ほどの話だが、５類引下げ後も引き続き全額公費を、立憲民主党として正式な考え方で、今、初めておっしゃったということでよろしいか。

【代表】
　それは、例えば政調会長がどこの場で言った言わないとか、テレビも含めてですね、ちょっと私は認識はしていません。今が始めてかと言われると、わかりません、それは。

【フリーランス・宮崎記者】
　代表がおっしゃったのは初めてと。

【代表】
　私が言ったのは、そうですね。

【フリーランス・宮崎記者】
　もちろん政調というものが必要だと思うが、今、ほぼもう、全額公費は。

【代表】
　我々の線としては、そこは考え方はそうですね。

【フリーランス・宮崎記者】
　それから、横浜ノースドックというものだが、これは２プラス２で突然話が出てきた。総理の１週間の５か国訪問のときの、防衛大臣と外務大臣のアメリカでの２プラス２。これはちょっと私も一番驚いたことで、皆ちょっと不意打ちのような形で、日本の外務省・防衛省も含めて、余りにも虚をつかれて驚いている状況だと思う。東京新聞もようやくおとといの時点で社会面のトップになっているが、これはみなとみらいなどの近くにある港湾施設で、長年接収されていて、たしか５０万平米ぐらいあるところで、神奈川や東京の在日米軍の物資を陸揚げしているところだが、ずっとこれはいつ返還されるかということで、順次返還されてきて、全面返還はいつだろうねという話がずっと地元の課題で、そういえば最近その話も下火になったねというところに、陸軍揚陸部隊の２８０人の常駐というのがいきなり２プラス２で話が出てきて、かなり驚いている人が多いと思う。返還されると思っていた港が、２８０人の陸軍揚陸部隊ですから。あくまでも私の責任で言うが、横浜港というのは東京湾ですから、中央区の築地から揚陸したら皇居や官邸もすぐ近く、そういう話だ。今のは私の責任で言ったことだが。非常に地元でも驚いて、共産党横浜市議会議員団なども動き出して、要望や、街頭活動も始めていると報じられている。この横浜ノースドックに２８０人の常駐。ちなみに菅総理の自宅からも５キロぐらいしかたぶんないと思う。これに関して、今の段階で何かお考えはあるか。

【代表】
　今の段階での考えということで言えば、党でまだそのことについての議論をしたわけではないということです。
　ただ、一般論でと言うのもあれですが、普通、２プラス２で急にそういったものが地元の合意もなく出てくるということについては、当然多くの反発があることだと思います。実際には、報道されて、どこまで中身の丁寧な説明がなされたかといえば、まだこれから。全てはこれからということになるでしょうから、我々としてはまず状況の把握をしていくということ。そして、これは地元も、当然我々の県連もありますので、そういうところからも話を聞いて、立憲民主党としての考え方を出していきたいと思います。

○通常国会に向けて（３）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　通常国会の話題に戻るが、日本維新の会との連携について。立憲民主党とも合意はしているが、自民党とも、文通費の関係とか安全保障の関係とか、会談でいろいろ方向性を一致させている。また、茂木幹事長も万博の視察に行ったりとか、接近しているように見えるところもある。そういった維新の会をどれぐらい信頼して連携されていくのかということと、通常国会の期間中には統一地方選も４月にあるが、そういったことへの影響等々を含めて、ご所見をお聞きしたい。

【代表】
　もう繰り返し何度も言っていますが、立憲は立憲。そして、立憲民主党の政策をより国会の中で広げていくために、立憲民主党としては判断をして、野党第２党とのこの合意ということに至ったと。
　維新は維新で、またそういう何らかの考え方があると思います。その中で、私は例えば維新が自民党から何かを引き出してくる。これが立憲の訴えている政策でもあれば、それは我々にとっても、いろいろな意味での、先ほども言いましたが、役割分担ということも含めて、してやったりというか、しめしめというふうに思うところはあります。
　立憲民主党の政策と違うところで維新と自民が例えば合意をするということであれば、それは我々とは関係のないことですよね。ある意味、我々としてはそこは対峙しなければいけないところであるし、あくまで立憲民主党は、これまでも掲げてきた立憲民主党の政策を広げるために、こういった合意に取り組んでいます。
　そして、統一地方選挙についても、国会での政策共闘だとか国会での政策対決ということのために維新と連携をしておりますが、地方においては当然それぞれの政党が競い合うということはもう最初からの前提ですので、これはもう引き続き変わらず、やはり立憲民主党は立憲民主党としての訴えを続けていきたいと思います。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　統一地方選は４月ということだが、その時期も維新との国会内での連携は続いているということか。

【代表】
　今国会の合意ですので、別にどこかの時期で終えるということを前提にはしていないです。もちろん、この後何があるかというのは誰にもわかりませんが。

○大阪・関西万博　会場予定地の視察について（１）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　もう一点。きょう岡田幹事長と安住国対委員長が万博の視察に行っているが、改めて、万博を開催した後、そこはＩＲの誘致などが計画されているわけだが、冒頭おっしゃっていたが、党として万博についてどのような考え方でいらっしゃるのかということと、今回の視察に至った経緯や目的について教えていただきたい。

【代表】
　まず、党としては、万博賛成。ぜひ成功を祈りたいし、できることは取り組んでいきたいと。今回の視察もその一環ですね。
　一方で、ＩＲと言われるものの中にカジノが含まれるということであれば、これはカジノは反対です、立憲民主党は。
　やはりそこは明確に区別をして我々としては考えているし、民間事業者が、その後、万博会場をどのように活用するだとか、あるいは大阪がどのように活用するということについては、それは当然いろいろな選択肢があってよいのだろうなと思うし、大阪にはもう既に万博（記念）公園という、かつての万博が開かれた場所で多くの府民が親しめる場所にもなっている。そういう活用の仕方もあるのだと思います。何らか活用はされるのだろうと。ただ、立憲民主党としてはカジノは反対ですよと。これは明確にこれからも訴えていきたいと思います。
　そういう中で、とはいえ、もう万博も徐々に近づいて、準備も進めていくことになりますので、アクセスの問題だとか、いろいろなことについて立憲民主党も把握をしておくということは当然必要なことであろうという考え方で、幹事長そして国対委員長が行って、行政、大阪府や大阪市から説明を受けるというふうに聞いています。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　万博の開催には賛成ということだが、今、国の財政状況や、国会でも歳出改革等を進めるということだが、その予算の規模とか、予算面での望ましい万博のあり方等々があれば教えていただきたい。

【代表】
　それは、今、私からはないです。特段党の中でそういう数字を示したものというのはありません。
　ただ、万博は、これはあともう少しということで、もう開催が決まっているわけですから、それは進めていくと。国際的な信頼を考えても、基本的にそうなのですが、今やはり言われているのは、例えば札幌オリンピックで手を挙げるのかどうか。こういうところは、今、より慎重に考えるべきではないかというのは、党内の考え方としては強くなっているなと実感しています。

○子ども・子育て政策について

【朝日新聞・笹川記者】
　政権の進める異次元の少子化対策について、先ほどの読売新聞の質問の関連で一点お聞きしたい。今の自民党政権が少子化対策は常識的なことを今の段階でもやっていないというふうに先ほど泉代表は指摘されたが、代表からご覧になって、具体的にどういった内容が、今、常識的な水準に達していないというふうに感じているか。立憲として常識的な少子化対策の水準、どのようなことを具体的に求めていくのかという点を教えていただきたい。

【代表】
　代表質問でも触れるので、今つぶさにというふうには思わないところもありますが、基本的に、妊娠・出産・育児となるときに、生活費が落ち込んでしまう、下がってしまう、所得が減ってしまうという状況では、やはりなかなか積極的に子どもを産もうかどうかということを迷ってしまうわけですよね。そのへこみをいかに減らしていくかということは大事だと思います。
　以前からも言っていますが、育児休業給付も、社会保険料の免除だとかを含めたら、もう８０％給付でいいと、これまで言ってきてはいますが、そうなってきていますが、残念ながらやはりそれでは実際に育休を取ってしまうと手取りが減るということを、多くの若い世代、当事者の皆さんは実感をするわけですよね。そういったものをやはり変えていかなければいけないと思います。
　あとは、やはりこの教育費の負担。将来的にものすごく不安を感じる方々が多くて、そこでちゅうちょするというケースもある。この教育の無償化。給食費の無償化ですとか、高等教育の無償化。こういうことは特に必要な最低限のことだと思います。

○「万博予定地視察（２）」「千葉５区補選（２）」等について

【フリーランス・堀田記者】
　安住さんと岡田さんが万博を見に行くと。いろいろと視察しに行くというが、これはある程度、いろいろと維新とやっていて、とても何かすり寄るという感じを受ける。というのは、１２月に松井一郎さんが自民党本部に来た。遠藤国対委員長と一緒に。

【代表】
　ご質問をお願いします。

【フリーランス・堀田記者】
　そのときに、万博のことでいろいろと協力に来たと。自民党は懐が深いと言っていた。私は松井さんに聞いたが、立憲はどうですかと。懐が全然狭いと言っていたが、そういったことは聞いているか。

【代表】
　聞いていません。

【フリーランス・堀田記者】
　それと、大阪の市長選・府知事選は、候補者はどうなっているか。

【代表】
　今、基本的には大阪府連、立憲民主党のですね、そこが精力的に取組を検討しているというところまでですね、今お伝えできるのは。

【フリーランス・堀田記者】
　それから、千葉５区の補選だが、これは要するに野党同士で話合いをするということだが、正直な話、矢崎に一本化したいということでよろしいか。

【代表】
　どの政党もそうではないですかね。自分たちが出している候補者に一本化したい。これはどの政党もそんな気持ちだと思いますよ。

【フリーランス・堀田記者】
　共産党は、もう盗撮のことと、いろいろと、きのうの共産党に関する質問があって、本のあれがあって、もう共産党はぐらぐらしているから、斉藤さんは出られないと思うから、矢崎さんに頑張るように言ってください。

【代表】
　情報をありがとうございます。

○「新ポスター（３）」「統一地方選」について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　このポスターは選挙の責任者の幹事長の要請ということだが、明るい日本というか、もう明らかに地方選の身近な親しみやすさというのか、やはり地方選向けと。あちらの「生活安全保障」はやはり国政向けと。そういうふうに受け取ったが、やはり地方選を意識した、そういう感じか。

【代表】
　私からの答えで言えば、いろいろな考え方、いろいろな受け取り方をしていただいて構いませんということに尽きます。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　やはり一番気になる地方選だが、例えば維新は非改選が１６０、擁立が７００を超えているそうだ。６００を目標にしているが、上手くいけば８００を超えるぐらいの感じになっていると。国民党も２００前後が、これは根拠がよくわからないが、４００ぐらいにしたいと言っている。立憲は今現在、たぶん１２００か１３００ぐらいおられると思うが、これで今現在非改選がどれぐらいで、擁立がどれぐらいの規模になっているのか。やはりその辺が一番の焦点だと思うが、ぜひ非改選の数と擁立状況を教えていただきたい。

【代表】
　それは、また改めて確認をして、幹事長なりからお答えできるようにしたいと思います。

○「国対ヒアリング」「通常国会（４）」等について

【フリーランス・小山記者】
　一つ目だが、きょう１１時から立憲民主党はヒアリングを開いていると思う。国対ヒアリング、防衛増税と、それに関連する安保３文書、「反撃能力」などについて、内閣官房・防衛省・財務省・復興庁などからヒアリングと。きょうはどんな成果を期待されるか。

【代表】
　一つ一つのヒアリングに党代表が期待をしていたらと言うとあれですが、一個一個に、あれを期待します、これを期待しますということを言っていると切りがないので。もちろん、それぞれ全力を尽くして政府の情報を、まず引き出せるものは引き出して、国会質疑に資するものをそろえるという努力をしていると思うので、きょうもそういったことを取り組んでくれると期待しています。

【フリーランス・小山記者】
　二つ目。私にしては珍しく維新との連携に関する質問だが、情報共有のための協議体を設けて個別政策における連携を行うということで、これは幾つぐらいの協議体ができるのか。また、委員会にかぶるイメージでよろしいか。

【代表】
　そこは具体的には国対同士で話合いをするというふうに聞いていますので、まだ私のところに幾つというのは話は入ってきていません。

【フリーランス・小山記者】
　イメージとしては、立場や考えの対照的な党の、それぞれの頭脳からいろいろなアイデアを出していくのかなというような期待をしているが、泉代表としてはどのようなことを期待してこの協議体を設置されたのか。

【代表】
　よく、立憲民主党が維新に引き込まれるのではないかとか、立憲民主党が変わってしまうのではないかみたいなことをおっしゃる方もあるのですが、全然そんなことは想定もしていないし、考えてもいなくて、政党同士、違いがあって、それぞれの政党が自分たちの主張を持っているから、わざわざ合意文というのをつくるわけですので、あくまで、先ほども言いましたが、立憲民主党とすれば、立憲民主党の持っている政策を広げていくために、いかに他の政党と連携をしたりパイプをつくっていくかということの必要性から、今回の取組に至っています。そういった意味で、我々としては立憲民主党の政策を、より他の政党にも、今回の場合で言うと維新の皆さんにも、伝えていくということはとても大事なことだと思います。
　これは、きのうでしたか、おとといでしたか、言いましたが、例えば教育の無償化について憲法改正の項目に維新さんは入れているけれども、これはもう国連社会権規約とかで既に日本は国際公約にしていることだから、憲法を改正しなくても進められますよと。例えばそういうことを、我々としての考えを伝えていくということはむしろ大事なことではないかなと思いますので、そういったさまざまな政策についても意見交換をしていく中で、「ああ、なるほど。それであれば憲法改正をしていく必要もないね」ということにもしかしたらなるかもしれない。そんないろいろな可能性も含めて、やりとりをしていくというのは大事かなと思います。

【フリーランス・小山記者】
　理解が広がることを期待されているということだと思う。３点目だが、ＢＳテレビなどで小川淳也さんの発言、消費税２５％、そういうのにショックを受けている方が結構多くいる。維新もたしか減税のほうの共闘をされた政党だったと思うが、今回の通常国会で消費税減税の項目というのはありそうか。と言うのは、やはり需要と供給のバランスで価格が決まると教わった、自由主義経済の中では。そこに消費税が乗ってくると、価格転嫁と言われても、ちょっと不健全な状態になっているのではないかというふうに思うし、小川さんが描いているような北欧の国々では、教育も完全無償化、イギリスだって食料品には税がかからない。その辺、消費税に関しては真剣に野党で取り組むべきかなと考えているが、いかがか。

【代表】
　そうですね、常にやはり真剣に取り組むべきことだと思いますし、党内でも議論を続けてきていますし、昨年末の党の税制改正要望の中でも、やはり我々としては昨年の参院選挙で訴えた消費税、これは時限的ではありますが引下げをしていく局面だということで、それを党の政策として掲げています。
　もちろん、いろいろな例えば社会像を予測したり想定したりする中で、そうであればこういう選択肢がありますとか、私はこういう考えですというのを個別の政治家が持つことは、これはあり得ることですので、それは個人としてお話しになられたことだなというふうに思って理解しています。

○「国対ヒアリング（２）」「山口２区補選」について

【フリーランス・宮崎記者】
　確認と補足を伺いたい。まず一つ目は、国対ヒアリングに関して。今週、防衛増税などはあくまでも立憲民主党国対ヒアリングで、野党国対合同ヒアリングではないと思う。野党国対合同ヒアリング、統一教会は精力的に今週も開かれているが、国葬問題以降は統一教会だけかと思う。これに関しては、来週通常国会ということで、何か整理する必要なく、今週はあくまでもいろいろ暫定的な形といったことなのか。

【代表】
　そこは今、国対に任せていますので、最適な形で開いているということですね。

【フリーランス・宮崎記者】
　もう一つ。きょうはなかったが、山口２区、岸信夫議員が２月に辞めるのではないかと。きのう総理にも何らかの話を会ってしたようだが。仮に補欠選挙、これは３月１５日までですから、山口２区・４区ダブル補選、千葉５区、和歌山１区、山口で二つ補選がある可能性がある。現段階での候補者擁立をするのかどうかといったところからお伺いしたい。

【代表】
　県連もおそらく候補者を立てたいということであると認識をしていますので、その意向も踏まえて、党としても努力をしていきたいと。県連と共にですね。

○「統一地方選（２）」等について

【フリーランス・堀田記者】
　維新の馬場さんは、統一地方選挙で具体的な目標を掲げて、それができなければ辞めると言っているが、泉さんは目標とかそういったことはあるか。

【代表】
　我が党として言っているのは、現有議席を上積むということを言っています。

【フリーランス・堀田記者】
　現有議席から上に行ったら、辞める責任はないということか。

【代表】
　辞める責任があるとかないという話をしてはいません。

【フリーランス・堀田記者】
　それから、補選は四つあるわけだが、これに対する期待度はどうか。

【代表】
　とにかく、それはやはり勝利をしていくというのが目標です。

【フリーランス・堀田記者】
　私は自民党が四つ全部勝つと思っているが。

【司会（事務局）】
　堀田さんの意見は承りました。以上で終了します。ありがとうございました。