長妻昭政務調査会長は1月26日、国会内で会見を開き（1）少子化対策、（2）年金問題――等について発言しました。

（1）少子化対策

　長妻政調会長は「立憲民主党は子ども・若者応援政党だ」と述べ、子ども・若者応援本部を立ち上げた経緯に触れ、岸田総理が施政方針演説で子ども・子育て支援に触れたことについて「やっと重い腰をあげて、良かった」と評価しました。

　茂木自民党幹事長が「児童手当の所得制限を撤廃せよ」と発言したことについて、「それ自体は評価する」としつつ、これまでに与党が一貫して、所得制限を主張してきたことから、「良い変節だが、過去の少子化対策にブレーキをかけてきたことを反省してほしい」と与党に求めました。

　岸田総理の少子化対策について、「小粒で的外れ。圧倒的に投下する予算が少ない。具体論がない」と指摘しました。

　長妻政調会長は、「少子化の大きなファクターは非婚が増えたこと」だが、政府がその点を手当しておらず「的外れ」だと批判しました。非婚の理由として、「高い住宅費、不安定な雇用非正規等」を指摘し、「非正規雇用は正規雇用の半分くらいの結婚率だ」と述べ、住宅費の負担軽減などを提言し、「のんびりしている政府の背中をおしていきたい」と意気込みを述べました。

（2）年金問題

　週刊誌に掲載された「国民年金基金のおかしな人事」に関連して、「年金の民間組織の支部長に日本年金基金の支店長が横滑りしている」こと等、公募が骨抜きの実態が明らかになったと述べました。

　応募資格について、30年以上の年金に関する実務経験が求められている点について、厚生労働省が変更する姿勢を見せていることから、今後もしっかり注視していきたいと述べました。

　忘れ去られた、亡くなられた方の消えた年金問題について、放置されているものがあることから、長妻政調会長が「厚生労働省に指示をし、サンプル調査をすることになった」と説明しました。「与党は感心がないので、われわれがしっかりウォッチしていかなければならない」と引き続き取り組むことを明らかにしました。

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