立憲民主党と日本維新の会が進める「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム」は2月7日、東京都新宿区にある旧「若松住宅」（国家公務員住宅）の視察を行いました。

　同PTは、政府が新たな国民負担を検討する中、改めて政治改革や行政改革などに対する姿勢を問い直し、国民本位の政治を目指しています。今回の視察は、その第1弾として遊休国有地（特に旧公務員住宅）の現状をチェックしたいという考えから行ったものです。旧公務員住宅の削減・売却は民主党政権下の平成23年に取り組みが始まり、平成29年までに2939億円の財源をねん出しましたが、まだ依然として今回の視察先のように明確な理由も方向性が定まらない物件も少なくありません。改めて積極的な売却・定期借地での貸し付け促進が必要と考えています。
　今回の視察を皮切りに、PTでは未利用国有地の問題にとどまらず、広範な行政改革、政治改革、議会改革などの課題に取り組む予定です。

　視察をした旧「若松住宅」は、東京都新宿区戸山にある敷地面積6400㎡、地上12階建て、戸数は全87戸で他に駐車場、駐輪場、街路樹などが敷地内にあります。近隣には早稲田大学、学習院女子大学、東京女子医科大学がある立地です。
　民主党政権時に始めた公務員宿舎の売却促進の中、平成23年7月に全戸退去、同年12月に廃止を決定しました。その後は放置状態が続き、現時点では定期借地で貸付を検討する土地にもならず、一般競争入札の手続きも取られていません。

　視察に参加した渡辺創衆院議員は、「簿価で30億円というお話もありましたが、実際もし売却するとなれば市場価格はもう少し高くなるという可能性もある」と説明しました。また、国民に新たな負担を求めようとしている政権は、売却や貸出をして国民の負担を少しでも減らす努力を行うことが必要だという趣旨のことを述べました。そのうえで、「私どもの調査の中では公務員住宅だけではなくて行政目的がもう既になくなって普通財産になっている国有地で今使われていないというものが、東京23区内だけでも119件で、これらの台帳価格としては2500億円を超えるとなっています。もちろんそれぞれ事情がありますので、全てがというわけにはいかないと思いますが、まずこの辺の整理をきちんと行うことが必要だ」と話しました。

　視察には立憲民主党から後藤祐一、源馬謙太郎、藤岡隆雄、本庄知史、渡辺創、おおつき紅葉各衆院議員が参加しました。