衆院予算委員会で2月8日、「安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、「立憲民主党・無所属」の岡本あき子衆院議員は、（1）LGBT差別差別解消・同性婚の法制化（2）選択的夫婦別姓制度の導入（3）児童手当の対象拡大・所得制限撤廃――等について岸田総理はじめ政府の見解をただしました。

　岡本議員は、性的少数者や同性婚を巡る差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題に関連し、先進7カ国（G7）の中で性的少数者（LGBTQ）への差別禁止や導線を認める規定、夫婦別姓制度を実現していないのは日本だけであることに、日本の人権意識は周回遅れになっていると指摘。岸田総理の「同性婚を認めると社会が変わってしまう」発言についても当事者などからネガティブに受け止められていると述べ、発言の真意をただしましたが、岸田総理は、「同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる、国民一人ひとりの家族観にも密接に関わるもの。導入するとすべての国民に幅広く関わる問題であることから『社会が変わる』と申し上げた。変わることになるから議論が必要だと言った。ネガティブなものではなく、議論を否定しているものではない」などと強弁しました。

　性的少数者への権利保障に関して、岡本議員が「LGBT理解増進法を前に議論を進める覚悟はあるか」とただしたところ、岸田総理はこれまで議員立法で検討を進めてきた経緯があるとして、「政府としても提出に向けた議論が進むことをしっかり見守っていきたい」と答弁。岡本議員は、「日本の人権意識が問われている。これを払しょくするためにも、議長国として5月開催のG7広島サミットまでに法整備をすべき」と訴えましたが、岸田総理はあくまでも議員立法提出の動きを見守るとの考えを示しました。

　選択的夫婦別姓制度についても、岸田総理自身は、自民党内の推進派の議員連盟の呼びかけ人代表でもあることから、「世界の水準に追い付きましょう」と総理のリーダーシップを求めましたが、岸田総理は、政府としての方針はまだ決まっていないと述べるにとどまりました。

　児童手当の対象拡大、所得制限撤廃をめぐっては、安倍元総理が2010年、所得制限を撤廃した民主党政権の「子ども手当」に対し、「子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化」などと批判したことをただすと、岸田総理は「かつて子育ては家族か社会かと二者択一のような議論が激しく行われた時代があったのは事実。10年間の中でさまざまな議論が行われてきた。意識を改革し、男性や企業、地域社会を含めて社会全体で支える雰囲気を作っていくことが重要」などと答弁。岡本議員は「民主党は家庭での子育てを否定したことはない、二者択一の議論をしていたのは当時の野党、自民党だ。所得制限をかけることで子どもを分断することにつながるのではないかと懸念する」と述べました。これに対し岸田総理は、「さまざまな政策を重層的に用意することでさまざまな立場におかれた子ども、家庭に支援を行うために用意している。１つの制度が分断することにはならないと思うし、あってはならない」と応じましたが、岡本議員は「効果があったのであれば子育て罰や親ガチャという言葉が生まれる状況にはなったのではないか」と疑問を呈しました。

　産科医療補償制度については、制度を運営する日本医療機能評価機構が昨年１月、補償の基準を緩和したことを評価した上で、以前の基準で対象外とされた子どもも広く救済すべきではないかと提起。「障がいをもった子どもを社会で支えていく。取り残さない、分断させないためにあらゆる知恵を一緒に絞っていきませんか」と呼びかけました。

　岡本議員は、マイナンバーカードの取得を条件に、住民サービスに差をつける動きが自治体に広がっているとの報道があることにも言及。「子どもを分断させないように配慮を」と重ねて主張しました。

　卒業式のマスク着用ルールについては、服装規定を含めた案内が始まっているとあらためて政府の方針を確認しましたが、永岡文部科学大臣は「早急に検討していく」と答弁。岡本議員が今週中にも決定するよう求めました。