衆院予算委員会で2月8日、集中審議が行われ、大西健介衆院議員が（1）選択的夫婦別姓、（2）児童手当等の所得制限、（3）子育て支援――等を質問しました。

（1）選択的夫婦別姓
　2002年「諸君」に掲載された「くたばれ夫婦別姓―猫なで声の男女平等にだまされるなー」高市早苗内閣府大臣、山谷えり子参院議員等の鼎談記の中の、高市大臣の「（選択的夫婦別姓の）狙いは社会の秩序や家族の絆を破壊する政策」との一文を取り上げ、岸田総理の見解を求めました。
　岸田総理は、「さまざまな議論が今日まで行われてきた。党内にも前向きな議連もある。その一つ一つについて判断することは控える。議論は国民の理解につながり重要」と答えました。
　大西議員が「G7主催の我が国と世界標準との比較」を求めると、岸田総理は、「G7は日本以外は選択的夫婦別別制度を採用している」と答えました。

（2）児童手当等の所得制限
　大西議員は、過去の後藤内閣府特命担当大臣の発信に関連し、「所得制限なしの子ども手当はばらまきで社会主義と考えているか」と問いました。後藤大臣は「財源の問題や待機児童対策、喫緊の子育て対策がある。より必要性の高い方に支援を集中すべきと考えて発言をした」と述べました。

（3）子育て支援等
　大西議員は、子育て支援に関して、「所得制限の撤廃と同時により経済的に厳しい世帯への増額等両方やるべきだ」と提案しました。
　岸田総理は「まさに子ども政策担当大臣のもとで、現在の状況の中で求められる政策は何か。整理し、具体化の作業を行っている。ご指摘についてもどうするか、政府として考えを整理し明らかにしていく」と述べました。
　大西議員は、時期的に子どもたちの卒業や入学を控えていることを踏まえ「低所得の子育て世帯に対して、予備費を活用し特別給付金をもう一度支給できないか」と提案しました。
　岸田総理は「既に様々な支援を行っている。特にさらにお困りの世帯があれば政治として焦点を当てていく」と述べ、具体的な話はありませんでした。