立憲民主党は2月9日、第4回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」国対ヒアリングを開催。同PTは、所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策など7つのテーマについて、第2次安倍政権以降の政策を検証しています。

　第4回PTでは冒頭、「子育て支援拡充を目指す会」（工藤健一代表）の皆さんから泉健太代表に対し、「子育て当事者のアンケート結果に基づく子育て支援実施の要望書」が手交されました。

子育て当事者のアンケート結果に基づく子育て支援実施の要望.pdf

　泉代表は、立憲民主党が「子ども・若者応援本部」を設置していることも踏まえ、「所得制限撤廃の機運が高まっているが、それだけでなく、当事者の声を聞きながら子育て支援全体の充実に取り組んでいきたい」と応じました。

　山井和則国対委員長代理は、児童手当や高校無償化に「所得制限」が導入された「失われた10年」で、「約2兆円が子育て世帯に支給されなかった」と指摘しました。

　続いて、省庁（内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、財務省）も陪席し、「子育て支援拡充を目指す会」の皆さんからヒアリングを行いました。同会の工藤代表は「理想的な子どもの人数と予定している子どもの人数にかい離がある」とのアンケート結果も踏まえ、経済的負担により「希望している数の子どもを持てていない、つまり“産み控え”」の状況にあると指摘しました。

　障がいのある子どもを育てる当事者の方からは、「どんな子どもが生まれてきても、本人も家族も生きやすい社会の実現」のために、「障がい児福祉の所得制限撤廃」が必要との切実な声を伺いました。