立憲民主党は2月14日、第6回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」国対ヒアリングを開催。第4回PTに引き続き「子育て支援拡充を目指す会」の工藤健一代表をはじめ、3児の母親など当事者の方からの要望をヒアリングしました。

　冒頭、党子ども・若者応援本部事務局次長でもある馬場雄基衆院議員は「防衛予算倍増により、もともとOECD諸国より低い家族関係支出を、防衛費が上回るという国の形が変わってしまう岐路に立っている」と指摘しました。

　匿名で参加した「子育て支援拡充を目指す会」の当事者の方からは、「子どもには知られたくない事実なので」と前置きしたうえで、「教育費の重さから、子どもを産もうという気持ちがあっても諦める親もいる」「子どもに奨学金という借金を背負わせたくない」との切実な声を伺いました。

　山井和則国対委員長代理は、所得制限は児童手当だけではなく、「高校授業料の無償化や給付型奨学金などにも所得制限があるので外していきたい」と応じました。