大西健介議員は2月15日、衆院予算委員会の「安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢」に関する集中審議で質問に立ち、（1）東京オリ・パラ開催費用返還（2）電気料金値上げ申請（3）白い球体（4）児童手当の所得制限撤廃（5）失われた10年の検証――などについて政府にただしました。

■東京オリ・パラ開催費用返還について

　「東京大会の経費は企業側の言い値で高止まりしたのではないか。招致が決まった段階では7千300億円だったが、最終的に会計検査院の認定では1兆7千億円にまで膨らんだ。最後は税金投入で国民に負担がかかる可能性がある」と指摘し、防衛増税を国民に押し付ける前に、オリ・パラ費用に国費が過大に支出されている場合には返還を命じ、国家としてもしっかりと検証すべきと岸田総理に求めました。

■電気料金の値上げ申請について

　「多額の税金が電力会社に投入されることになっている中で、消費者の目線は厳しくなっている。担当大臣として、電力会社の値上げ申請にどう対応するのか」と質問しました。河野消費者担当大臣は、「値上げは消費者に与える影響が大きい。消費者の理解と納得が得られるよう、値上げ理由やコスト効率化などをしっかりと見ていく」と答えました。

■失われた10年の検証について

　民主党政権以降、「尖閣周辺の中国船舶は高止まり」「北朝鮮によるミサイル発射数は激増」「世界経済に占める名目GDP、1人当たりの名目GDPは低下」「自然科学系における論文数は低下」「いじめ件数は増加」「DV件数は増加」など、この10年で日本は良くなっているのかとただし、反省して検証すべきだと指摘しました。