衆院予算委員会は令和7年度総予算の基本的質疑が行われ、立憲民主党から岡田克也、神谷裕、本庄知史各衆院議員が立ちました。

■岡田克也議員

　岡田議員は（1）日米首脳会談（2）地球温暖化対策計画案（3）エネルギー基本計画案（4）日米地位協定改定及び日米合同委員会の運用について――等について政府の姿勢をただしました。

　その中で、岡田議員は日米関係について、米兵による暴行事件が「国民間の日米同盟の根幹を揺るがしかねない。責任をもって対応すべき」と指摘しました。

　石破総理は「日米同盟がどういう時に危機に瀕するか。沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件がどれだけ大きな衝撃だったか。日米同盟を安定的なものにしておくために必要な努力をしていく」と述べました。

　岡田議員は「日米地位協定と合意議事録の間にかなりの矛盾があると言われている」「地位協定の表現に矛盾がある。事実上、地位協定を制約している」と指摘し「その点はしっかり検証してほしい」と政府に求めました。また岡田議員は、「議事録が65年間全く公表されていない。これはどういうことか」問いました。

　岩屋外務大臣は「日米双方の同意がなければ公表されないことになっている。一致する場合は公表するように努めてきている。行政文書として保存、満了後も必要であることに鑑み、必要な限度において保存期間を延期する。満了をもって自動的に公開とはしていない」と答えました

　岡田議員は「どう考えてもおかしい」と政府の姿勢を疑問視しました。

■神谷裕議員

　神谷議員は、冒頭、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡る説明会で「処分場を北方四島に建設してはどうか」という参加者の発言に、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の幹部が同調するような発言をした問題について抗議しました。石破総理は、「絶対にあってはならない。いかなる意図があったかわからないが緩み、おごり、思い上がりがあったと思う。政府の責任者として深くお詫びする」と答えました。
　神谷議員は、（1）食料安全保障（2）米価の高騰――について質問をし、対策として農業者への直接所得補償を進めるべきだと強く求めました。

■本庄知史議員

　本庄議員は、補正予算と財政健全化について総理に追及。政府が閣議決定した2025年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するとした財政健全化目標が達成できず、4.5兆円の赤字となったことについて、本庄議員は最大の要因は昨年12月に成立した補正予算に伴う経済対策費5.8兆円の影響だと指摘。石破総理に見解を問いました。総理は「経済対策は必要であったと思っている。地域・現場の声を聴き、必要なものを経済対策として（国会で）審議いただき、予算を執行している」と答弁。本庄議員は、「閣議決定が達成されなかったのはいかなる理由があっても事実。その点は反省するべき」「当初予算と補正予算の関係は裏口入学とまでは言わないが、抜け道・抜け穴になっている」と指摘し、その結果がプライマリーバランスの未達成に繋がったと強調しました。

　その他、「予備費1兆円」「半導体支援のあり方」「防衛費と防衛増税」について質問しました。