都内で2月20日、政策研究フォーラム全国会議「歴史の転換点に立つ国際社会と日本」が開催され、立憲民主党より泉健太代表、重徳和彦代表政務室長代理が出席し、野党の経済政策の考え方について報告し、議論を行いました。

　基調報告において泉代表は、「今まで日本では、年齢を重ねるとそれなりの財産を築くことができ、それに応じて豊かな生活を送れるという人生モデルがあった。しかし今やその考え方は完全に壊れてしまった」と述べ、とりわけ「若い世代が結婚や子育てなどの人生のイベントに対して前向きな夢を持てなくなってしまった」現状について懸念を表明、これら若者に対して大胆な支援を行っていくことが、消費喚起と経済成長の観点からも日本社会の発展にとって不可欠との考え方を示しました。

　また重徳議員は、立憲民主党の経済政策・産業政策のあり方について「政権を担いうる政党として、現実的かつ責任感をもって練り上げていく」と述べ、とりわけ税制改正のあり方について、金融所得課税の強化や給付付き税額控除の導入などで所得再分配機能を高めていく必要性を強調しました。