立憲民主党は2月21日、議員会館でサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）より、「コロナ感染症の影響に対する第12次緊急要請」を受け、意見交換を行いました。

　要請の内容は、新型コロナウイルス感染症が発生してから3年近くが経つ今もなお、人の移動が感染を広げる原因であるかのような客観的・科学的根拠に基づかない不安を煽る報道が続いている中で、政府は国内外への正確な情報発信に努めるよう求めることや、科学的・医学的根拠の明示を前提とした感染症分類の見直しを進めることを内容とするものです。またサービス・ツーリズム産業の抱える課題として、コロナによる経営難をきっかけに人材の流出が深刻となり、とりわけ若い人を中心に離職が相次いでいる状況について報告がありました。

　要請・意見交換会には、立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、小宮山泰子ネクスト国土交通・復興大臣、近藤昭一、松原仁、城井崇、近藤和也各衆議議員、牧山ひろえ、辻󠄀元清美、徳永エリ、古賀之士、熊谷裕人、森屋隆、高木真理、水野素子各参院議員が出席しました。