徳永エリ参院議員は、参院予算委員会で3月1日、2023年度予算案の基本的質疑を行い（1）食料自給率、（2）東京五輪談合――等について政府を質しました。

（1）食料自給率
　徳永議員は、食料安全保障の観点から食料自給率がわずか38％と低く、輸入依存度が高い点について強い懸念を示し、岸田総理の認識を問いました。
　岸田総理は「危機感をもっている」と答えました。
　徳永議員は、財務省の資料に「食料自給率の向上」等について「非現実的」と記載されている点を指摘し、「食料自給率を向上させることは可能か」と政府の本気度を問いました。
　岸田総理は「厳しい環境であるからといって基本的考え方を放棄することはあってはならない」と答えました。
　また、徳永議員は酪農が置かれた厳しい状況を紹介し、政府の支援策をただし、「戸別所得補償のような直接支払いの必要性」を訴えました。
　岸田総理は「厳しい現状を踏まえて、更なる輸出拡大の支援、酪農経営の安定も政府として具体的に現実的な政策を用意していく」と述べました。

（2）東京五輪談合
　徳永議員は、東京五輪談合事件について、さまざまな場面での電通との癒着を指摘し、大会組織委員会には電通からの出向者数を問いました。
　永岡文部科学大臣は「民間からは約1000人が出向していたが、電通からの人数等の内部情報は公表していない」「文科省としては組織委員会に対して指示する権限は有していない」と答えました。
　岸田総理は「一連の事案については刑事手続きの中で、事実は明らかになっていく」「スポーツ庁の中に設置されたプロジェクトチームでは厳選に対応していく」と述べました。
　徳永議員は「組織委員会に電通の出向者数等を公表させるべき」と政府に求めました。