大島敦企業・団体交流委員長、城井崇政調会長代理、森屋隆企業・団体交流副委員長らは12月20日、外航船や遠洋漁船、海事関連産業で働く人たちで構成される全日本海員組合より「海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ」を受け、意見交換を行いました。
申し入れ内容は主に「海難防止への取り組みと安全対策」「船員養成機関の維持・定員拡大」「カボタージュ規制の堅持」「情報通信インフラ整備」等について取りまとめられたものです。具体的には、近年発生した内航貨物船と外国籍船ケミカルタンカーの海難事故で内航貨物船航海士のみに有罪判決が言い渡されたことを踏まえて、海難事故調査結果に基づく改善施策や措置などの着実な実行、関連法等を順守させるための厳格な管理・監査を求めるほか、練習船や学校施設の拡充、教員確保のための予算拡充等、国内における貨物・旅客輸送を自国籍船に限定するカボタージュ規制の堅持、海上においても陸上と同様な情報通信サービスの利用が可能となる通信インフラ向上等が喫緊の課題として説明されました。
参加した現場の代表者からは、「とにかく人手が足りない、実習船ですら人手が足らず業務に追われているため、次の世代が育成できない」「船員育成の教育機関の予算が減らされて練習船の燃料代すらも節約せざるを得ない状況であり、教育現場に支障をきたしている」といった意見があがり、参加議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請、意見交換には、衆参合わせて15名の議員が参加しました。
