■川田龍平議員

　川田議員は昨日16日、政治改革改正法等を巡り、自民党と立憲民主党が使い道を非公開にできる資金を全面的に廃止することで合意したことに言及。同日16日の参院予算委員会において石破茂総理が「公開方法工夫支出の必要性は、今もまったく変わらない」と発言したことを事実上撤回したことについて、総理の見解を求めました。石破総理は、今も考え方は全く変わっていないとした上で「少数与党なので、自分たちの言ってきたことがそのまま通る状況にはない。100％でなくても少しでも前進をみるというのが議会の在り方だ」と答弁しました。

　また、新型コロナウイルス感染症ワクチンによる後遺症や死亡率との因果関係等について質問。新型コロナが5類となった昨年5月から4月までの1年間でコロナが死因の方がインフルエンザの約15倍と明らかになったことや、アンケートにおいて新型コロナウイルスを脅威に感じている方が70％、インフルエンザが57％だった結果について、川田議員は「多くの国民が新型コロナを脅威に感じてることが分かるが、ワクチン接種がそれほど進まない原因として、コロナワクチン（mRAワクチン）に対する不安・懸念がある」と指摘。続いて、薬害オンブズパースン会議が新型コロナワクチン定期摂取中止を求める意見書を厚生労働大臣に提出したことにも触れました。同意見書には、新型コロナウイルスワクチンに関する予防接種被害救済制度における死亡認定が843件、後遺症に関する障害年金の認定数は132件（2024年9月26日現在）に上ること、さらに後遺症の治療法が確立しておらず、治療法の開発も治療体制の整備も行われていないと指摘されていることを取り上げ、政府へ見解を求めました。

　福岡資麿厚生労働大臣は、「科学的治験に基づき、定期的に評価を行っている。現時点までワクチンの安全性にかかる重大な懸念は認められていない。後遺症への対応については、実態把握に関する研究調査を行うとともに相談窓口を都道府県に設置する」と述べました。川田議員は、「コロナ後遺症の方は、診断書や障がい者手帳も貰えず、必要な福祉的なサービスが受けられない」と訴え、ワクチン定期摂取については安全性への懸念が払拭されるまで一時的に中止するべきだと政府に求めました。

　川田議員はその他、手話言語条例、介護報酬、PFAS(ピーファス）対策、中東情勢、同性婚、在来種とオーガニック給食――について質問しました。

■高木真理議員

　高木議員は、石破総理が解散総選挙後、「すぐに補正予算を規模ありき」で進めたため、財政法29条が規定する補正予算の緊要性に疑問が持たれたと指摘。また、当初予算を「見積もる力」も欠けていたのではないかと指摘しました。

　その上で、本来、当初予算に計上されるべき事業を、補正予算でも計上することは、自治体などの現場では、事業計画や執行が「二度手間になる」と強調しました。

　また、物価高に苦しむ国民への施策について、年収「103万円の壁」だけでなく、他にも引き上げるべき「年収の壁」があるとして、ひとり親家庭への支援策である児童扶養手当について、30年前より低い手当を増やすとともに、「所得制限の壁」をなくすべきだと要求しました。

　さらに、円安により、日本の国際貢献に関する拠出額がドルベースで減少し、困難をきたすのではないかと問題視しました。

■奥村政佳議員

　質疑終局の後、奥村議員が討論を行い、衆院で与党が立憲民主党の要求に応じ、28年ぶりに予算案を修正し、能登半島への支援1000億円が増額されたことには「敬意を表す」とした上で、しかしながら補正予算は「予算作成後に生じた特に緊要な経費」に限定すべきとして、本補正予算案への反対討論を行いました。