泉健太代表は3月18日、新潟市内で街頭演説を行った後、記者団からの取材に応じました。

　岸田総理が育児休業制度を見直し、男女ともに育児休業を取得した場合の給付率を手取り10割へ引き上げると述べたことについて、受け止めを求められました。泉代表は、育児休業の給付率引き上げはこれまで立憲民主党が強く訴え続けてきたことであると話し、「立憲民主党として役割を果たせた」と述べました。また、児童手当の所得制限撤廃や保育所の配置基準の改善等、やらなければいけないことが多くあり、育児休業制度の見直しもメニューを示しただけで、どのくらいのスピードで行うかが明確ではないことを指摘し、論戦で明確にしていく考えを示しました。

　中小企業の賃上げをめぐり、岸田総理が価格転嫁、最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の施行の徹底を進めると述べたことについて受け止めを問われると、泉代表は「ようやく政府が目を向けるようになったという思いだ」と述べました。一方で、希望しない非正規労働者も数多くいることについて政府が対策をするのか「注視をし、監視をし、政策提言をしていきたい」と述べました。

　高水準の賃上げが相次ぐ春闘について受け止めを問われました。泉代表は、これから中小企業の数値も出てくることに触れ、「大手だけではなく日本全国で価格転嫁と賃上げが行われるように後押ししたい」と意気込みを示しました。