田嶋議員は、本法案の目的であり、既存の原発を60年以上動かすことは、原子力規制委員会の石渡委員が反対意見で的確に指摘された通り、安全審査を丁寧に行えば行うほど古い原発を動かせることになってしまうと指摘。「炉規法の改正の点に話をすり替えず、この電気事業法改正の部分については、紛れもなく安全規制を緩める方向への改正（改悪）だと正直にお認めください」と迫りました。

　岸田総理は、「原子力規制委員会が令和2年（2020年）、原子力の利用政策は（同委で）意見を述べる事柄ではないとの決定したことを受け、今般の制度改正では、電気事業法と原子炉等規制法の2つに再整理するもの。原発事故の反省の趣旨を徹底するもの。安全規制を緩める方向に改悪するとの指摘は当たらない」と反論。「原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ運転は一切認められない大前提に変わりはない」と述べました。

　田嶋議員は、再エネの「失われた10年」として、世界に大きく遅れて2012年の民主党政権下でスタートした再エネ買取制度は、その後の自民党政権で失速したと指摘。国の総力を挙げて再エネの社会実装を加速させるべきではないかと提起し、「住宅の断熱強化、そして道路脇や線路脇のソーラー発電や営農型発電など、他省庁にまたがる分野にも政府が動かないか。全国の自治体を本気にさせる支援策を導入し、それぞれの地域で地産地消のエネルギーを創り出すためのゾーニングを行い、地域の共同組合や、小規模事業者、個人もステークホルダーとして格段に増やすなど、ドイツやデンマークなどの先進事例に学びながら推進すべきではないか。カギは地域社会との共生だ」と主張しました。

　田嶋議員は「私たち立憲民主党は、雇用の公正な移行をしっかり果たしながら、2050年のカーボンニュートラルという国際公約を達成し、化石燃料にも原発にも依存しない分散型自然エネルギー社会を創り上げていく。また、食料と並んで、暮らしや産業、そしてわが国の安全保障に不可欠のエネルギーの自給率を高め、わが国の産業競争力を強化し、新たな経済成長を目指し、そのための官民の取り組みを最大限後押ししていく」と表明し、質問を締めくくりました。