立憲民主党は4月13日、泉「次の内閣」第27回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで泉健太代表は、まず統一自治体選挙前半戦の結果について触れ、「大変激戦となったが、公認推薦で204議席から214議席へと増えており、引き続き後半についても議席増を目指していきたい」と決意を述べました。

　今朝、北朝鮮のミサイル発射の情報において混乱がみられたことについては、「政府はこの間何度かミサイル発射における情報の発信についての改善を求められてきたにもかかわらず、現時点でも国民にはなかなか伝わりにくいものとなっている。警報の発出の仕方を改善し、国民からの信頼を得られる情報発信を政府に求めていきたい」と指摘しました。

　国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、同省OBを社長にするよう求めていた問題を受けて泉代表は、本日、天下りに関する予備的調査の要請を衆議院に行ったことを明らかにしました。その上で、「他にもこうした例が生じていないか、自民党が政権に復帰してからこの10年間で、かつてのような状況になっていないかどうかの検証をしっかりしていきたい。世の中では本当に厳しい生活をされている方がたくさんおられるなか、一部の人だけが優遇をされる社会であってはならないので、皆さんと共にチェックをしていきたい」と述べました。

■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り

(1)【報告事項】条約「平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定(日・米宇宙協力に関する枠組協定）」、「航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定（二国間航空協定に関する日・EU協定）」、「協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書（サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書）」（B分類）について、政調三役会議で審査を行い、賛成となったことが報告された。

(2)【審査事項】内閣提出法案「著作権法の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。

(3)【審査事項】立憲民主党議員立法「難民等の保護に関する法律案」、「入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。