公文書管理法改正案・公文書院設置推進法案を衆院に提出

　立憲民主党は6月14日、「公文書管理法改正法案」（公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案）及び「公文書院設置推進法案」（公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案）を、日本維新の会と共同で衆院へ提出しました。

　今回提出した法案は、いずれも、民主主義を支える重要な資源である公文書の作成・管理の適正化をはかるものです。
「公文書管理法改正法案」は、公文書管理法を改正し、行政文書の定義の見直しや、文書の作成義務の強化等を定めるものです。
「公文書院設置推進法案」は、公文書等の管理の適正化を推進するため、独立性及び専門性をもった新たな機関として、「公文書院」を設置すること等を定めるものです。　

　法案提出後の会見で、後藤祐一衆院議員は、これまで、公文書をめぐり、政治家が総務省に対し放送法の解釈変更を迫るやりとりを記録した文書の正確性が争われた例などがあったことに触れ、今回提出した各法案が成立すれば、政治家の職務や行政における判断の適正さを検証するために必要な文書がより適切に作成・管理されるようになり、政治行政に対するチェックがしやすくなると、法案の意義を説明しました。
【概要】公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案.pdf

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